日本共産党横須賀市議団

予算案は、総括質疑（日本共産党の井坂新哉議員が行う）を経て、３月２６日の本会議で討論が行われました。日本共産党からは、ねぎしかずこ議員が反対討論を行いました。

日本共産党のねぎしかずこです。日本共産党を代表して、市長から提案のありました31議案のうち、議案第16号「平成２６年度横須賀市一般会計予算」をはじめとする11議案に反対の立場で討論いたします。

この予算は吉田市長の２期目初の予算となりますので、市長が、２期目の任期を、どのような視点を持って市政運営するのか、また、市長選挙時に市長ご自身が公約として訴えたものや、他市長候補が公約として訴え市長選の大きな争点となったものが、今回の予算にどのように反映されているのか、注目したところです。

ですので、議案第16号「平成２６年度横須賀市一般会計予算」について反対する理由を述べながら、他の10議案についても、触れたいと思います。

第16号に反対するひとつめの理由は、市民の生活や営業を全力で守ろうとする視点が弱いからです。安倍政権は、大企業の利益が拡大すれば、そのおこぼれで庶民のふところも潤うという、破綻済みの政策を続けています。そのため、本格的な賃上げ機運はいつまで経っても起こらず、中小企業で働く人や非正規労働者の賃金は低迷したままです。年金の引き下げも度重なるなか、４月からの消費税が実施されれば、景気の腰折れがいっそう激しくなり、市民の暮らしが危機に瀕します。消費税増税は社会保障充実のためという国の宣伝もされたところですが、医療や介護の分野においても、４月から悪くなるものばかりです。

予算案には、国が消費税増税対策として打ち出した、低所得者や子育て支援としての1万円の給付金支給も含まれてはいますが、その給付は1回だけのものです。消費税増税の負担は毎日であり、民間研究所が試算した「年収300万円未満の世帯で約5万7000円」という大負担増を減らすには程遠い「対策」です。低所得者などの負担を心配するなら消費税増税をやめるべきです。

また、消費税増税との関連では、第16号とともに、第18号・公園墓地事業費予算、第23号・水道事業会計予算、第25号「病院事業会計予算」、第31号・手数料条例中改正も関わりますので反対いたします。なお、第24号・下水道事業会計予算においては、消費税加算とともに、10月からの下水道料金値上げもありますので反対します。

さて、このような値上げラッシュのなか、就学援助を引き下げようとすることは、市長が最重点課題として掲げる「子育て教育環境の充実」にも反するものです。しかし、国が、消費税増税を考慮して就学援助の単価を今回、引き上げたにもかかわらず、市では就学援助予算で昨年より360万円も減らしたことは、市長の姿勢が問われます。代表質問でも市長に「貧困が見えますか」と問うたところですが、必死で子育てに取り組んでいる世帯を最優先で応援してこそ、足元からの一番大切な「子育て教育環境の充実」となるのではないでしょうか。また、教育との関連では、議案第36号「市立学校の授業料等に関する条例中改正」について、高校授業料無償化に所得制限を設けるという国の方針ではありますが、すべての学校教育の授業料を無償化していこうとする世界の流れに逆行するものですので反対いたします。

こどもや教育の分野のみならず、医療や介護の分野においても、４月から負担が増えるものばかりです。

議案第34号「医療費助成条例中改正」については、施行期日となる平成２６年度１０月以降に、65歳以上で初めて障がい者の認定を受ける重度障がい者を医療費助成制度の対象としないこととするもので、県が補助を打ち切ったからといって対象からはずすことは、障がい者に対する市の姿勢が問われるものであり、反対です。

第16号に反対する二つ目の理由は、市民の声の反映が弱い点です。
市長選のときに大きな争点ともなった小児医療費助成の年齢引き上げについては、２期目の任期中に小学校６年生まで引き上げたいとの市長選時のご自身の表明を予算に生かすべく、今回、３年生まで拡充したことは、評価するものです。しかし、中学校完全給食に今回も踏み出さず、似て非なる「給食弁当」なるものですり替えた感が否めません。市実施の種々のアンケートでの自由記載欄を見ても、その実施を求める書き込みが多く見受けられるにもかかわらず、市民の声を予算に反映する姿勢に欠けていると言わざるを得ません。
また、リフォーム助成制度の継続を求める市民の声に応えて来年度も継続したことは評価するものの、市内の深刻な経済状況に太刀打ちできるほど大胆な規模に膨らませて行うことが、市長も３つの最重点課題のひとつとして予算を組んだとする「地域経済の活性化」にも、市民要望にも応えるものになるのでは、と思います。

はつらつシニアパスの発行も、市民要望が強いものであり、望むかた全員が購入できるよう人数枠を取り払ったことは市民要望に応えるものですが、購入時の市民負担を増やしてしまったことには、納得がいきません。

市民病院の小児科入院の休止についても、市内のどこに住んでいようと安心して医療が受けたいという市民要望を強く受け止め、市は、その実現のため、指定管理者のかじ取りをしっかりと行うべきです。

第16号に反対する三つ目の理由は、横須賀に住んでもらおうとする発信方法に、行き過ぎを感じるからです。
例えば、横須賀倶楽部の発足パーティーを都内一流ホテルで行い、その１回の集まりで３百万円を、実行委員会としては５百万円もの規模で行おうとすること、また、200万円を使ってタイから横須賀にカレーを食べにきてもらおうとするインバウンドの調査・研究などありますが、これらは、さきほど取り上げました就学援助の引き下げで360万円削減、はつらつシニアパスの購入に総計300万円の市民負担をさせることと考え合わせると、理解に苦しむところです。「転出超過が日本一」との報道もなされ、人口減少顕著なまちになっている横須賀を「選ばれるまち」にしていきたい、との市長の思いもわからないわけではありませんが、肝心の市民に、暮らしやすい実感を持ってもらうことこそが、ことさら発信せずとも、おのずと、市長のおっしゃる「選ばれるまち」になっていくものと私たちは考えます。

第１６号に反対する四つ目の理由は、財政運営についてです。今、肝心なのは、国民健康保険加入者の所得が県内１９市中、最下位であることにも示されているように、財政面でも、市民の生活や営業の防衛にどれだけ思い切った予算を充てていくか、という視点を持つことが大事であるにもかかわらず、財政調整基金の活用や臨時財政対策債発行についても、市民に役立とうとする姿勢が弱いからです。

第16号に反対する五つ目の理由は、原子力艦の防災対策についてです。国の高官から現行の原子力防災のマニュアルどおりでやるように、というお墨付きを得たからとして、市独自でできる様々な原子力艦の防災対策の取り組みさえ、棚にあげてしまった市長の姿勢は、看過できるものではないからです。また、このような状態のまま、ロナルド・レーガンという新たな原子力空母をジョージ・ワシントンの後継艦として容認することも認めるわけにはまいりません。以上の理由から議案第１６号一般会計予算に反対いたします。

最後に、議案第17号、議案第22号、議案第35号についても反対せざるを得ません。
まず、議案第22号「後期高齢者医療費予算」は、保険料を改定するものだからです。75歳以上の人の人口と医療費が増えれば増えるほど保険料に跳ね返る制度ゆえ、「保険料の負担増か、医療費を使うことを我慢するか」という二者択一を高齢者に迫ることになり、今回の保険料引き上げ額は、年額で、均等割額で1481円増の42580円、所得割率で0、29ポイント増の8、3%です。8割以上の人の保険料が引き上げられることになり、市の裁量が及ばないとはいえ、賛成できません。

また、議案第35号「横須賀市国民健康保険条例中改正」は、国民健康保険料を、これまでの条例明示方式から告示方式に改定するものです。
最新情報に基づいたより実態に即した保険料率を設定するとのことですが、議会での審議ができないまま、自動的に保険料が値上げされることになる大きな問題がありますので、反対いたします。
保険料率を条例で明示しないことは憲法の租税法律主義に違反するとして争われた旭川訴訟では、最高裁での判決を求めるまで争われました。告示方式ですと、医療費が上がれば自動的に保険料に跳ね返り、毎年のように保険料が値上げされかねません。加入者の保険料を押さえる視点から一般会計からの繰り入れを増やしていくといった政策的判断がしずらくなるため、反対いたします。

また、この方式に切り替えた予算となっている議案第17号「横須賀市特別会計国民健康保険費予算」に対しても、反対します。
以上で、11議案に反対する討論といたします。