日本共産党横須賀市議団

国保「県単位化」の本当のねらい

国や自治体は「国保は助け合いの制度、国民同士が負担しあう制度」と説明しますが、歴史的にも法的にも「社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」社会保障制度です。

国が財政的責任を負い、お金のあるなしで差別されない制度であることは国民健康保険法にも明記されています。

しかし、国が進める国保の「都道府県単位化」の目的は、医療費の抑制です。市町村が住民から国保料を徴収し都道府県に納め、都道府県から市町村に割り当てられる納付金は「医療給付費が増えれば保険料負担に跳ね返る」仕組みとなり、市民負担が増えることが懸念されます。

国保財政が深刻化する原因は「構造的問題」と国庫負担金の削減

大村洋子議員は６月議会の一般質問で前市長と、井坂なおし議員は教育福祉常任委員会で国保財政を深刻化させている「構造的問題」について議論を交わしました。

前市長からは「構造的問題」を認める発言があり、担当職員も国保加入者（世帯）の職業構成が変化したことを理由の一つとしてあげました。

国民健康保険料が “ 高すぎる ”

およそ50年前は国保世帯の多数派は自営業と農林水産業でしたが、現在では年金生活者と非正規労働者があわせて８割近くを占めるようになっています。低所得者層が増える一方で、国保料は一人当たりの平均で 1980年代が3～4万円、1990年代が6～7万円、2000年代以後は8～9万円と上がり続けており、「払いたくても高すぎて払えない」加入者が増えているのです。

さらに、国保財政を厳しくしている根本的な原因は「国庫負担金」が大幅に引き下げられていることにあります。1980年代には国保の総会計に占める国庫負担金の割合が 50％を超えていましたが、今では25％程度まで引き下げられています。

日本共産党市議団は、来年度から実施される予定の国保「県単位化」になってもいのちと健康を守る国保の役割をしっかり果たすよう求めていきます。

「県単位化」になっても、横須賀市が独自にできる支援の強化を

国保料が高すぎて「払いたくても払えない」ようでは、国民健康保険制度が持続できません。「県単位化」になっても市町村の自主判断による一般会計からの繰り入れを継続 ･ 拡充することによって低所得者層の保険料を適正な額に引き下げるべきです。また、中間層に過重な負担を強いる不合理な保険料算定の見直しなど市町村独自の免除制度を確立することも必要です。

日本共産党市議団は、国に国民健康保険制度の抜本的改革を求め、いのちと健康、暮らしを守るため国 ･ 県 ･ 市の議員団が連携して取り組んでいきます。