民主党政権で一躍脚光を浴びた「事業仕分け」ですが、その効果については疑問が出され、とくに国政と違って地方では疑問視する声が多くでています。それでも横須賀で実施するということで、9月8日の総務常任委員会で井坂議員がとりあげました。
「パフォーマンス」で終わらせることなく、住民の声を尊重する努力を
今回横須賀で行われる事業仕分けの対象となる40項目が公表されましたが、障がい者や高齢者、子育て支援に関係する事業が多く含まれています。
しかも、学童保育への支援事業やわいわいスクールなど、単に外部の意見を聞きたいというだけで対象になったものもあります。
外部の意見を聞きたいのであれば、短時間でしかも事業の内容をよく知らない人に判断を求めるのではなく、審議会や諮問委員会などを設け、当事者を含めて十分な論議をすべきです。
事業仕分けは経費削減が目的といわれてきましたが、質疑を通じて必ずしも削減だけではなく、拡充もあるという答弁がありました。
10月23日(土)、24日(日)におこなわれますが、住民の声が充分に反映されたものになるか注視していきたいと思います。
よこすか市民新聞2010年10月号