日本共産党横須賀市議団

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よこすかから平和を発信 原子力空母NO!
トピックス
2012年3月28日

「市民生活優先の市財政運営を」日本共産党の井坂議員が2012年第1回定例会代表質問で主張

地域経済の活性化と中央エリア再生促進アクションプラン…ビルを建てるだけの計画でいいのか

市の財政支援は固定資産税の減税や奨励金など、10年間で約46億円

市長は、「中央エリアの活性化なくして、本市の活性化はあり得ません」と述べ、再開発事業やビルの建て替え、ホテルの進出に市が奨励金などで支援すると述べましたが…。

街の疲弊をもたらした原因を見据えた計画づくりを

井坂議員は、中心街が疲弊し、再生が必要になったのは経済不況による消費減と郊外型の大型ショッピングセンターに客が流れたことなどが原因で、ビルを建てれば客が戻るというものではなく、その要因を見据えた計画づくりの必要性を指摘しました。

商店街が一丸となる連携強化を

そして、中央エリアのにぎわいづくりを促進する立場から、地域の商店街が一丸となってにぎわいづくりを進めるための連携強化と総合的なコンセプトづくりを行うための市の支援が必要と主張し、以前高松市の丸亀商店街を視察した時に学んだ商店街の連携の重要性を指摘しました。

施策の優先順位を見直し、地域でお金が循環するように

もっと施策の優先順位を見直せば、厳しい財政状況であっても、福祉や子育て支援など市民要望の強い事業にお金を回すことができ、地域経済の活性化につながると主張しました。

税金は貯めるだけでなく、市民サービス向上に使え

横須賀市の財政は厳しいとよく言われます。しかし、2008年からの4年間で財政調整基金(貯金)を約25憶3900万円積み増し、基金残高は財政基本計画の目標よりも10億円も多く、138億6000万円となります。

また、市の借金は計画的に返済されており、全国中核市41市中、市民一人当たりの借金額残高は真ん中の20位です。(10年度決算)経済が低迷し、市民生活が厳しい時だからこそ、目標よりも多く貯金した分は、市民要望の強い子育てや福祉、社会保障などに使うべきだと市長に迫りました。

4年連続で積み増しの財政調整基金

財調残高推移

お金を使う優先順位を変えて子育て支援の充実を

横須賀市は、この8年間で約1万4000人も人口が減少。市の対策の目玉は子育て世代の定住促進と称するファーストマイホーム応援制度。今年の予算は約4億6000万円です。

学童保育の負担は全国一高い

しかし、ほかの子育て支援策である学童保育は保護者負担が全国で一番重く、ひとり当たり月約2万円。近隣の他都市と比べると倍以上の額になります。

小児医療助成は最下位

また、小児医療費助成制度は横浜市、逗子市が小学校1年生、葉山町が小学校2年生、三浦市は小学校3年生、鎌倉市は小学校6年生まで無料ですが、横須賀市は小学校入学前で、一番低い状況です。

政策の方向転換が必要

子育て世代の定住促進は、市外の人を呼び込むよりも市外へ転出する人を少なくする方策が最も有効です。そのためには、子育て支援の充実と働く場所の確保に焦点を当てた取り組みが必要だと主張しました。

いま住んでいる人を優先に

学童保育の保護者負担を半分近くにするには年間約1億5000万円。また小児医療費助成の年齢を1歳引き上げるのに約1億円です。お金の使い方を切り換え、住んでいる人が必要と感じている制度の充実を求めました。

市民みんなの安心につながる災害弱者防災対策を

東日本大震災を受けて見直しが求められている防災対策で、防災マニュアルの作成支援と災害時要援護者対策について質問しました。

災害時要援護者の防災対策を急げ

子ども(保育園、幼稚園、学童保育)、障害者、高齢者の入居・通所施設は、全部で200以上あります。種類も規模も異なるこれらの施設の防災マニュアルづくりを支援するには、一定期間集中して職員体制をとり、市が積極的に支援することが必要ではないかと質しました。

職員体制の強化が必要

また、災害時要援護者対策は国からガイドラインが示されているのに対策がほとんどとられていません。福祉避難所の開設に至ってはこれから関係者との協議が必要な状況です。

市長は、必要性を認めながらも、職員体制をとることはできないとの答弁でした。行政改革で職員を減らしていることがネックになっていると思われます。

防災対策を軽視する原子力空母の「安全神話」

原子力防災マニュアルで屋内退避とされる3㎞以内の小学校、中学校を福島の事故後も教育委員会が把握しておらず防災体制の不徹底を指摘しましたが、「大した問題ではない」との市長答弁には驚きました。

市長答弁は、これまでの原子力防災対策について全く反省するつもりもない姿勢でした。

米軍や外務省が「安全だ」というので、防災対策に真剣にとり組まないのは、「安全神話」を信じて事故を起こした福島原発事故の教訓から何も学ぼうとしない事と同じではないでしょうか。


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