「神奈川臨調」は、県有施設については「原則廃止」、市町村への「補助金・負担金はすべて凍結」し、「ゼロベースから見直す」と提言しています。本市への影響は、観音崎公園、塚山公園の管理運営、社会福祉施設の三浦しらとり園、市内にある県営住宅が対象。また、凍結される補助金・負担金は、60事業、約17億円。原則廃止となる事業は10事業で約3億8000万円とのことです。
井坂議員は、県営住宅の廃止が市民生活に大きな影響を及ぼすこと、重度障害者医療費助成など福祉施策として重要なものも削減しようとする姿勢を批判しながら、県に対し市民への影響を及ぼさないよう市長として努力することを求めました。
市長は、共通理解を持っており、しっかりと意見を言っていくと答弁しました。市議会も、10月5日の本会議（2012年第３回定例会）で「県有施設及び補助金の見直しにおける慎重な対応を求める意見書」を全会一致で採択し、知事に提出しました。