昨日（5月25日）の議会運営委員会において6月定例議会の本会議では一般質問を遠慮するということが決定されました。
私たちは、議運の前に「新型コロナウイルス感染症対策検討協議会」においても一般質問は通常通り行うべきと主張しました。しかし、議会全体の運営を決定する議運の場において一般質問を行わないということが正式に決定されたかたちとなり、大変残念です。
一般質問はその時々の市政の重要事項等について、議員1人1人が自由に市長に直接質問し、質疑を交わす中で、市政の課題を浮き彫りにし、改善に向けて提案など行う場です。そのやりとりの一部始終をインターネットでリアル発信、また、録画中継で何度でも市民のみなさんが御覧になれます。
私たち日本共産党は言論の府である市議会において、自らの権能を矮小化する一般質問遠慮はとうてい受け入れることは出来ないという立場です。
しかし、私たち以外の会派はみな「今、議会ができること」は「職員がコロナ対応に専念できるようにすること」と言って、一般質問遠慮を主張しました。議会運営委員会で大村洋子議員が一般質問を遠慮する、あるいは再開する場合の「基準」は何か？と他の会派に問いましたが、どの会派からも明確な答弁はかえってきませんでした。
「はじめてのことであり基準などない」との回答もありましたが、職員の苦労を想像し慮っているだけの、そのようなあいまいな対応でよいのでしょうか。
私たち日本共産党は、すでに市長の認識を確認したい質問をいくつか準備しています。
コロナ禍だからこそはっきりさせるべきことがあるのです。文書質問を駆使してまいりたいと思います。
私たちは医療従事者のみなさん、市のあらゆる部門で奮闘されている職員のみなさんに心から感謝しています。だからこそ激励しながら、課題を明確にさせ、共にコロナを乗り切るために力を合わせたい。
議会人として何をしなければならないのか、自問しながらできることを精いっぱいやっていきます。それが選挙で選ばれた私たちの市民のみなさんとのお約束であり、責任だと思っています。