市民の命と健康を守る公的役割果たせる市民病院の改善を
市民病院で過労死ラインと言われている月80時間以上の時間外労働に従事する医師が多数を占め、さらに産科・婦人科では24～32時間もの拘束となる当直（日直・宿直）が月８回にのぼっている問題をとりあげ、病院のあり方をただしました。
労働基準監督署からも指導が入っているとの答弁に、過酷な労働条件の改善はもとより、医療ミスの発生につながる問題であると指摘し、早急な改善を迫りました。また、医療環境調査委託の目的は人件費の削減などをめざす国の「公立病院改革ガイドライン」に基づく「改革プラン」づくりのためであり、現状を悪化させることになりかねません。