日本共産党横須賀市議団

　２月初旬に市長より新年度予算案が提案され、３月議会で審査しました。委員会での審査に先立って、各会派による代表質問と、無会派議員による個人質問が行われました。日本共産党はふじそのあき議員が２月２６日に代表質問を行いました。発言は「１問目」「理事者答弁」「一問一答」の順で行いますが、ブログではわかりやすく、項目ごとに「１問目」「理事者答弁」「一問一答（していない項目もあります）」の順になっています。

　（１）では、発言通告順に、「本市の現状と実体」「物価高騰対策」「学校統廃合について」を掲載します。一問一答は原稿の準備がないため、ふじそのの質問については意図が分かるように修文しました。市長・教育長の答弁は文字おこしを載せています。後日、正式な議事録が市議会ホームページに掲載されます。

代表質問

　日本共産党のふじそのあきです。市長が提案された令和８年度予算案について、日本共産党を代表し、市長ならびに教育長に質問いたします。

～本市の実態と現状について～

　まず、本市の実態と現状について、市長の認識を伺います。昨年１０月下旬から１１月にかけて、私たち議員は「事業等の見直しについて」という提案の説明を受けました。そこでは、本市が県内他市に比べて高齢化率が高く、世帯の平均所得が低く、非課税世帯が多い、といった、本市の客観的位置付けが示されました。このような本市の実態を根拠に、事業の廃止を含む見直しが提案されました。

　本市のこのような実態について市長はどのようなご所見をお持ちでしょうか。伺います。

　予算案とあわせて発表された横須賀再興プランの案は、上地市長にとっては選挙を経て(へて)新たな任期の大半を占める４年間の実施計画となり、世界と日本の現状把握と同時に本市の実態を確認し、共通認識にすることが要諦となります。

　本市の現状を出発点として、２０２６年度予算で特別に配慮した施策・事業はどのようなものでしょうか。市長に伺います。

　市長は施政方針の結びに、「社会の変化のスピードが別次元であり、１か月後の世界すら、誰も想像できない時代になっています。」とおっしゃいました。私たちも、世界と日本の変化の速さについては、異論ありません。例えば、国内に目を向ければ、首相が変わり、通常国会の冒頭で解散・総選挙が断行されました。「解散か」という憶測が報道によって先行し、半信半疑のまま、解散・総選挙となりました。全国の自治体がその対応にどれだけの労を強いられたかは、想像に難くありません。また、世界に目を転じれば、年明け早々に米国トランプ大統領によるベネズエラへの侵略行為がありました。国際法も国連憲章も無視した暴挙は到底認められるものではありません。このように、世界でも日本でも市長がおっしゃる通り、「1か月後すら見通せない」事態が次々と現実のものとなっています。この不透明な時代において、市長は「本市の現在地」をいかに真っ直ぐ見つめ、進もうとしているのでしょうか。

　市長が施政方針でおっしゃった、「社会の変化のスピードが別次元であり、１か月後の世界すら、誰も想像できない時代になっています。」という状況、こうした世界と日本の変化は本市にどのような影響を及ぼすとお考えですか。市長に伺います。

市長答弁

　横須賀市の現状についてです。事業等の見直しを行う前提として、単に財政が厳しいという説明ではなく、なぜ厳しいのかを共有することが不可欠と考え、横須賀市の構造的な課題をお示ししました。

　横須賀市は、県内他市と比較して高齢化率が高く、非課税世帯の割合も高い水準にあります。平均所得は県内19市中15番目であり、金額で比べると鎌倉市の平均所得の約６割です。賃金上昇の局面にあっても、税収が伸びにくい課題を抱えています。この構造の下で、高齢化の進行に伴い、社会保障費は確実に増加します。一方で、歳入の伸びは限定的であるために、歳出の増加に追いつかない状況です。これが横須賀市の財政の厳しさの本質です。

　私は、この現実を曖昧にしたまま、個別事業の見直しだけを議論することは適切ではないと考えました。横須賀市の置かれている立ち位置を共通認識として御理解いただいた上で、既存事業の見直しと新たな実施計画の推進を両立させる議論を行うべきと考えました。 　ハンデ戦とも言える状況ではありますが、この実態を直視し、諦めることなく、引き続き収入を増やす取組、そして行財政改革を同時に進めていきたいと思います。

　特別に配慮した施策・事業についてです。施政方針でも繰り返し申し上げているとおり、子育て・教育、健康・福祉、地域の支え合い、経済・産業・観光、防災、環境、そして市役所機能の強化に至るまで、市政の全ては広義の福祉の充実を支えるための施策と事業です。

　横須賀市は、高齢化が進み、所得水準も決して高いとは言えない現状にありますが、個別分野を切り分けて特別に配慮するという発想ではなく、全ての施策を通じて、市民一人一人が自分らしく生きることができる環境を整えることが重要であると考えています。 根底にあるのは、「誰も一人にさせないまち」の実現です。その思いを全ての事業に込めて、令和８年度予算を編成しているところです。

　変化の影響についてです。現在の、そしてこれからの世の中の劇的な変化の中で、横須賀市にどのような影響が起きるのか、現時点で具体的に想像するのは非常に難しいものと思っています。

　ただ、施政方針でも述べたとおり、どのような社会、どのような時代になろうとも、横須賀市の首長として、まずは何よりも市民生活を守り、市政を前進させ、１人でも多くの市民の方に、横須賀に住んでよかったと思ってもらえるように発展させていかなければならないと思っています。 　もしかしたら、これからも考えもつかないことが今後起きるかもしれません。パンデミックがあったように、大地震が来るかもしれません。そのときは、変化を機敏に感じ取り、むしろその変化に真正面から向き合っていく、チャレンジしていく、さらには変化を力に変え、横須賀市を守り、あらゆることに挑戦していく勇気と創造性、そしてその覚悟が、これまで以上に求められると思いますので、未来に向け、引き続き備えを万全にしていきたいと考えています。

～物価高騰への対策～

　次に、物価高騰への対策について伺います。長引く物価高騰は市民生活に大きな影響を及ぼし続けています。昨年の臨時議会で、市民１人あたり6,000円がお手元に届く「物価高騰対策支援金給付事業」が可決され、この事業は、令和８年度へ繰越明許が設定されています。現在事務が進められていると思いますが、進捗状況や職員の仕事量、配置等について、想定通り運んでいるか、市長のご所見を伺います。

　また、複数の市民から「6,000円の給付は嬉しいが、あくまで一時的なものである。物価高騰への抜本的な対策として、消費税の減税を行ってほしい」というご意見を伺いました。消費税減税は先の衆議院選挙でも多く寄せられたご意見であり、多数の政党の公約でもあります。地方自治体をあずかる立場としては地方消費税交付金の歳入の影響もあり、多面的に捉えることが必要かと思いますが、市長は消費税の減税についてどのようなご所見をお持ちでしょうか。伺います。

市長答弁

　物価高騰対策支援金給付事業についてです。現在、支援金の対象となる約19万2,000世帯のうち、マイナンバーカードにひもづいた公金受取口座など、市が口座情報を把握可能な約14万4,000世帯には、振込予定日などを記載した案内を発送済みで、そのうち約４万世帯には、既に支援金の振込が完了しています。市で口座情報を把握できない残りの約４万8,000世帯へは、今週末までに申請書類の発送を完了する予定になっています。 　支給事務に対応する職員は、令和６年度から国の臨時特別給付金の事務を担当していた職員を引き続き配置することで、過去のノウハウを活用しつつ、申請書類の処理やコールセンター運営を業務委託することなどで、事務の効率化と職員の負担軽減を図っています。その結果、２月中旬には振込を開始しており、県内19市の中でも最も早く現金給付を始めています。私自身は、当初の想定を上回るスピード感で、市民の皆さんへ支援を届けることができていると感じています。

　消費減税についてです。 　国の税制をどうするかという議論は、国が責任を持って判断をすべき事項であり、一地方自治体の長が論じる立場にはないと思います。

～学校統廃合について～

　次に市立小中学校の教育環境整備について伺います。本市は令和4年3月に「横須賀市教育環境整備計画」を策定し、市立小学校の統廃合を進めました。令和4年から田浦小学校と長浦小学校、走水小学校と馬堀小学校の統廃合の検討が始まり、昨年令和7年に田浦小学校と走水小学校が廃止となりました。長浦小学校区は田浦地域に広がり、馬堀小学校区は走水地域に広がりました。また、田浦地域と走水地域のほとんどの児童は路線バスでの通学となりました。

　小学生が子どもだけで行動できる範囲は学区内のみだとされています。長浦小学校と馬堀小学校で学区が広がり、バスを使っての移動となる中、子ども同士の放課後や休日の遊び方が変化したことについて教育長の見解を伺います。また、子どもの安全を見守る必要性について、市長と教育長に伺います。

　統合により学区が広がった学校で、授業の一環としてのフィールドワークをする際に、田浦地域または走水地域を対象とすることについて、教育長の見解を伺います。

　子どもにとって、自宅から学校、友達の家、遊び場などは地続きであり、自然や町の成り立ちや、さまざまな大人や商店など、学びが凝縮している貴重な経験の場です。そのような環境を、「子どものため」と言いつつ、バス通学へと変えてしまいましたが、学校が徒歩圏内にある環境がなくなってしまった児童・家庭への不公平は、バス代支給では見合わないと考えます。教育長はどのようなお考えでしょうか。答弁を求めます。

　横須賀再興プランの案ではスクールコミュニティの進展が記されています。小学校が廃止となった田浦地域、走水地域での、スクールコミュニティの実践について、市長の見解を伺います。同プランでは「個性ある地域コミュニティのある都市」として、谷戸での人と人との交流が描かれ、アーティスト村や上下水道局の旧待機宿舎を利用したTHE Base APARTMENTS、田浦月見台住宅など、谷戸らしさを生かしたリノベーションが紹介されています。学校統廃合の検討の理由として、小規模校であることや、学校施設がレッドゾーン指定をされていることがあげられていますが、これらはまさに谷戸地域の特徴です。谷戸で暮らす子どもが安全に、公平に、学び、遊べる環境を守るためにも、小学校の廃止は慎重であるべきだと考えます。

　現在検討中の逸見・中央地域小中学校教育環境整備検討協議会においては、すべての意見が尊重されるべきです。しかし、現在検討されている横須賀市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針の改定案は、同協議会の意見の尊重が省かれたものとなっており、問題があります。地域の合意形成を尊重する必要性について教育長の考えをお示しください。

　また、田浦小学校及び走水小学校の跡地の検討については、学校跡地(あとち)活用検討協議会において検討されていることと存じます。どの地域も、子どもの居場所と賑わいの創出を望まれていると思います。新たに地域の中心となるような場所となるように、市が支援をしていく必要性について、市長に伺います。

市長答弁

　子どもの安全についてです。子どもたちの行動範囲にかかわらず、事件・事故を未然に防ぐための見守りや、子どもたちの安全意識を育てる取組は重要です。横須賀市では、町内会などに対し、横断旗など、地域安全安心活動物品を支給し、登下校時などの見守り活動の充実や、通学路の安全確保につながる取組を支援するとともに、身の危険を感じたときに安全な避難場所を提供したり、営業車両等にステッカーを貼り、不審者発見時に警察に通報を行う安全・安心ステーション、安全・安心パトロールの協定を、市内事業者と締結をし、地域の見守りの目を広げていただいています。

　横須賀市としては、引き続き、学校、教育委員会、地域、交通事業者、警察など、関係機関と連携し、保護者や児童に対する防犯に関する啓発を行うなど、子どもの安全安心を守っていきたいと考えています。

　スクールコミュニティについてが飛んでいました。走水小学校と統合した馬堀小学校区では、これまでも小学校で実施する地域主催の秋祭りや、たき火を囲む会などを通じて、子どもたちが地域の多世代の方々と交流する取組を行ってまいりました。今回の統合により、児童数及び学区が拡充したことで、地域との交流が一層深まったものと受け止めています。

　また、旧田浦小学校区においては、これまでスクールコミュニティ活動の実施はありませんでしたが、再編後の学校区において、今後新たに取り組んでまいります。 なお、旧田浦小学校区や旧走水小学校区で、地域の皆さんがこの地域の子どもたちと連携、交流を図りたいというお声があれば、当然のことながら、スクールコミュニティ活動として支援をしてまいりたいと思います。

　支援についてです。両地域では、これまで協議会や地域向けの説明会などを通じて、地域の声をお聞きしてまいりました。これらの場面では、コミュニティー活動や防災など、地域の拠点としての基本的な機能はもちろん、議員の御質問にもありました、子どもの居場所やにぎわいの創出に関する御意見もいただいています。 　今後は、跡地活用後の運営までを見据えて整理していくことになりますが、学校跡地が地域コミュニティーの拠点であることを考えるならば、市からの一方向の支援だけではなく、地域との協働や民官連携などを意識しながら、まちづくりの視点を持って検討してまいります。

教育長答弁

　小・中学校の教育環境整備に関して、学区が拡大された影響についてお答えさせていただきます。小学生といえども、日常の活動範囲が通学区に限られているものではなく、市内全域、市外にある様々な施設や自然環境に触れるものだと思います。そのような様々な経験が、子どもたちの無限の可能性を開いていくものだと考えています。

　次に、子どもの安全を見守る必要性についてです。子どもの安全を見守ることは当然のことと認識しています。今回統合した学校の通学の安全対策については、バス停での整列及び乗下車における指導員の配置や、地域の見守り隊や商店等の方々の御協力などにより実施しているところです。

　授業の一環として田浦地域また走水地域を対象とすることについてです。長浦小学校や馬堀小学校では、統合した旧田浦小学校や旧走水小学校で行ってきた校外学習を現在も継続しています。具体的には、長浦小学校では、これまで旧田浦小学校で行っていた田浦梅の里への遠足やアーティスト村での陶芸体験などを行っており、同様に馬堀小学校では、旧走水小学校で行っていた走水漁港でのワカメの種つけ体験や、走水の海岸での砂の造形遊びなどを行っています。 　統合により学区が広がったことで、児童にとっては、これまで体験できなかったことができ、多くの仲間と経験を共有できるようになったことも、メリットの一つと捉えています。

　学校が徒歩圏内になくなることについてです。文部科学省が法令で定めている通学距離の基準は、小学校がおおむね４キロメートル、中学校がおおむね６キロメートル以内となっています。しかし、本市は丘陵地である地形を考慮し、適正な通学距離を小学校で２キロメートル程度、中学校で３キロメートル程度としており、文部科学省の基準よりも緩和をしているところです。今回の統合では、さらに通学の利便性の向上を図るため、公共交通機関への助成を行っているところです。

　地域の合意形成を尊重する必要性についてです。逸見・中央地域の教育環境整備の検討に当たっては、令和７年４月に、逸見・中央地域小中学校教育環境整備検討協議会を設置し、学校関係者、保護者、地域の方々の16名で協議を行っております。現在までに４回の会議を開催し、それぞれの立場から御意見をいただいているところです。今後とも、協議会等で地域の皆さんの意見を聞きながら、丁寧に進めてまいります。

２問目（1問１答）

ふじその

　教育委員会が行った「長浦小学校と馬堀小学校の児童、保護者、教員に対する統合後のアンケート」は、私たちも求めていたもので、率直な意見も出され評価している。 児童からは「バスで通うのが疲れる」という回答、保護者からは「今も心配に感じている」という回答があり、今後も寄り添う必要があると思うが、教育長のお考えを伺う。

教育長

　御指摘のとおりだと思っています。と申しますのは、アンケートは、今年初めてそれを経験した途中での状況ですので、これがこれからどれだけ慣れていくか、あるいはそこで新しい課題が出てくるかということは、十分把握する必要があると思っていますので、全員に対するアンケートで行うべきか、あるいは統合しているそれぞれの学校で、担任なり校長なりが調べた形で報告をいただくか、手法は幾つかあるかと思いますが、今後も状況の進捗は確認していくつもりです。

ふじその

　同アンケートの自由記述では、新しい友達になじめない様子も見受けられた。これは、通常の学校生活や中学校進学の際における人間関係の難しさとは一緒にできないと思っている。

　難しさの要因として、統廃合の方策が決定してから約１年後に統廃合が実施され、子ども同士の人間関係が予想できないものになってしまったのではないか。子ども同士の関係をもっと重要に考えるべきではなかったか。

教育長

　人間関係がうまくいったか、いかないかという、なじんだかどうかということは、統廃合が行われたからということではないと思っています。それは、例えば、それぞれ別の小学校の子どもたちが中学校に行ったときに、当然なじめないという状況と何ら変わらないのではないかと思っています。むしろ、今回の統廃合の中では、統合前からそれぞれの学校の交流を進めていますので、そういったものを次の過程の中で進めていきたいと考えます。

ふじその

　私は保護者から、このアンケートのような相談を受けたが、地域別検討協議会の場では発言しにくいようだ。今、逸見・中央地域別協議会が行われているが、保護者の立場の委員はＰＴＡ代表を合わせて４人だと思う。もう少し保護者の立場の委員がいたほうが良いのではないか。

教育長

　今回、逸見・中央地区の協議会では、旧田浦、旧走水それぞれの実例をもって、出てきた意見、保護者の方たちの御意見は、丁寧に情報提供しながら御説明をしていきたいと思います。

ふじその

　同アンケートの中で、教員から率直な意見があったということは評価する。統合の検討中には、現場からの意見交換や議論の機会はなかったのか。

教育長

　各学校の統合に当たっては、各学校で説明をしながら進めてきました。今回は、それが終わった結果の中で、自分たちが大変だったことが自由表記で書かれていると思っていますので、これについてのサポートも、次の場所の中では、その問題点をもう一回見た上で、改善をどう図ったらいいか進めたいと思っています。

ふじその

　アンケートを見ますと、慣れてきたとか、友達が増えたといった良い面もあるが、自由記述欄には、デメリットと感じる部分も見えた。教育委員会として、統廃合にはデメリットもあったと捉えているのか。

教育長

　デメリットと捉えるものではなくて、子どもたちが、学校に慣れる、慣れない、そのときにどういう障害があったか、どういう障壁、壁があったかということを分析して、新たな学校でその壁を取り除いていく、そのために活用していきたいと考えています。

ふじその

　保護者や児童の中には、心配を抱えたまま統合となった人もいると思うが、教育委員会としてそのような児童や保護者に寄り添うことができていたと総括しているか。

教育長

　先ほども申し上げましたけれども、何分初めての状況ですから、手探りの中でやってきたものも一部あったと思っていますので、今後の進め方の中では、それらを宿題、課題として、ちゃんとした対応が取れるように進めていきたい。その意味では、冒頭でも言いましたけれども、保護者、地域の方々に、不安に対しては新たにこう対応していこうという考えをお示ししたいと思っています。

ふじその

　アンケートの結果を踏まえて、やり方を改善したのか。

教育長

　逸見・中央地区については、まだ４回の審議です。これから進めていく中で、当然このアンケートであったものについては、ちゃんと総括をした形で、次の学校運営の中で生かしていきたいと示すべきだと考えています。

ふじその

　学校が統廃合によりなくなってしまうことは、避難所、公共交通、急傾斜地の問題、スクールコミュニティなど、様々な政策との整合性が問われるのではないかと思う。学校規模だけを適正化しようとして、統廃合を進めていると見受けられるが、学校がなくなると、地域としては住みにくくなってしまう。

　他会派の代表質問で教育長は「学校は象徴ではなく、暮らしに密接につながっている。」と答弁した。避難所とか公共交通といった市の関係部局が地域別協議会に加わって、多面的に議論をしていくことが必要だが、そのような地域別協議会の在り方については、教育長はどのような御見解か。

教育長

　教育環境の整備計画は、規模を何とかするということではなくて、子ども自身の学級環境をどうしていくか、教育環境を整えるかです。単式学級の学校をずっと存続させてしまうと、子どもにとっても学校が楽しく行ける場所でなくなってしまう。だからこそ、適正規模というものの目指すところを、複式学級が必ずできるような学校規模にしていかざるを得ない。

　ところが、そのエリアの中で、お子さんがいなくなってしまったり、少なくなってしまったら、大変無理な状況がある。だから、地域というもののエリアを広げ、広がったエリアがもう一度地域として復活することが必要だと思っているわけです。

　２つの学校運営協議会が１つになったとしても、スクールコミュニティを担うことについては、何ら変わらないと思っているわけです。その上で、地域防災の観点で、避難所は、今便宜的に公共施設があるからそれをと言っているわけですが、今後どう適正に配置したらいいかは、庁内で検討していくべき内容だと思っていますので、初めから地域防災の避難所をつくるために学校統廃合を考えていることではなく、付随的なものとして、市民生活が安定するために、庁内で市長部局と協議しながら検討していきたいと考えています。

ふじその

　市外の方が、汐入への転入を検討していたが、汐入小が統廃合の検討対象になっているということで取りやめたというケースが何件かあったと伺った。

　住宅高騰で、都心から郊外への転居を考えている方に、自然が豊かで災害が少ない本市は、有力な候補地になる。さらに、小規模でクラス替えがないことがメリットとなるお子さんもいる。市長は、施政方針で、谷戸や高台などの横須賀特有の地形を個性として生かすとおっしゃっている。そのような場合、小規模校も利点となるのではないか。

市長

　おっしゃるとおり二律背反なのです。私は小さい頃から、小さな学校で育ってきましたから。ただ、その弊害も考えられることは確かで、今教育長がお話ししたとおり、確かに小さい学校でのメリットはあると思いますが、長い目で見たときに、違う環境で育ったほうがいいなということは、谷戸の人間として感じているところもあり、学校教育はそうあるべきだと思っています。

　御承知のとおり、私は、桜台中学校で、歩いて40分から１時間ぐらいかかった。谷戸のよさは確かにあるのですが。学校教育がどうあるべきかと長いスパンで考えたときに、ワイドに広げて、違う人間と様々なことを触れ合ったほうがいいのではないかと、最近は思うようになりました。それは子どもだけではなくて、大人も同じで、谷戸というものの閉鎖性もよく分かっているので、開放的であろうと、風を入れるべきだと感じているので、小さな町、小さなところで育ってきた私としては、少しでも広げたほうがいいのではないかと思っています。その意味では教育長と同じ考えです。

ふじその

　今、後期計画として逸見と中央地域が検討されている。スケジュールでは、新たな地域が加わるということが計画されているが、逸見・中央地域と同時並行で検討するという可能性はあるのか。

教育長

　教育環境の整備計画は、８年間の計画の中で、前記計画と後期計画を分けました。前期計画は、田浦行政区域と大津行政区域でとりくみました。後期計画は、未定の場所がありましたけれども、逸見・中央地域を１年前倒しで着手した経緯があります。

　今度令和８年度については、新たなところに取り組んでいかなければ、小規模を早く解消することができないと思っていますので、当初計画していたとおり、前期２地域、後期２地域というものは進めていくつもりでいます。

ふじその

　後期の計画では、逸見と中央地域が前倒しされ、そこの地域だけで検討している。前期の検討では、田浦・長浦地域と走水・馬堀地域という事情の違う学校が同時に検討されたことで、結果的に児童や保護者、地域の声が届かなかった部分があるのではないかと思う。後期は、並べずに１つの地域ずつ丁寧に検討する必要がある。

　前期は田浦・長浦地域、また走水・馬堀という検討を同時にやっていた。事情が違うのに、同時に進めたため、個別の声が届きにくかったのではないかなと思っている。逸見と中央地域をまず丁寧に検討して、それから別の地域に進むのが良いのではないか。

教育長

　時間や余裕があるのだったら、それでいいのかなと思っていますけれども、西地域は１年間にお生まれになったお子さんが百何人しかいない。このような状況をずっと継続していくわけにはいかないと思っていますので、より早くそのエリアの問題を解消していくべきだと思っています。

　それとは別に、それぞれの地域における検討については、職員総がかりになるかと思いますけれども、丁寧に説明をしながら、御意見を聞きながら決めるべきだと思っていますので、後期につきましても、今、逸見と中央地域が既に手をつけていますが、その後につけなければいけない地域が、ある意味めじろ押しの状況ですので、どこから手をつけるか、幾つ足すかということは、もう少したった段階で着手できるかどうかを含めて進めていきたいと思っていますので、次にやる後期計画は、１つの地域だけとは限らなく、場合によれば２つなのか３つなのかということも、進めないと間に合わないと私たちは危機感を持っている状況です。

ふじその

分かりました。そういったことも含めて、予算の審査をしていきたいと思います。

その2に続きます。