〜日産自動車の事業縮小への対応について〜
1問目
昨年７月に日産自動車は事業縮小を発表し、追浜工場が2027年度に車両生産を終了することが明らかとなりました。本市では相談窓口を設置し県内関係自治体との関係会議も開かれ、対策されていることと存じます。昨年７月に続き、今月10日に第２回関係会議が開かれたことを踏まえて、日産自動車の非正規雇用も含めた労働者に対する再就職等支援を継続する必要性について市長の考えを伺います。
日産自動車追浜工場では電気自動車が製造され、横須賀市としても家庭用電気自動車等導入者奨励金事業として応援してきました。日産自動車の経営不振の理由の一つに、電気自動車が普及しなかったと評価されていることは残念に思います。脱炭素社会実現の一環として本市も普及を図ってきた電気自動車については、今後その対象を広げていく必要性について、市長のお考えをお示しください。
日産自動車の敷地について、市長は、エスピノーサ最高経営責任者に、横須賀市の発展に資するような活用となるよう要望しましたが、さらにＣＯ２排出が抑制され、緑化や海の環境に配慮された利用を求めることが必要だと思います。市長のお考えをお示しください。
市長答弁
日産自動車追浜工場従業員への再就職等支援についてです。日産自動車追浜工場の従業員への対応については、日産からは、まず正社員については、個別面談を２月から始めていて、日産自動車九州への転籍など、今後の意向を確認しているとの報告を受けています。 また、非正規雇用である期間工については、雇用期間満了までは雇用を継続すると聞いています。 一方で、昨年７月に追浜工場での車両生産終了が発表されて以来、多くの企業から、追浜工場の社員を雇用したいという申出をいただいています。横須賀市役所の窓口に来られた企業を含め、全体で約1,000人の求人が届いています。
日産自動車からは、これまでも、従業員の雇用対策を最優先に取り組んでいくと説明を受けています。横須賀市としては、まずは追浜工場の従業員の意向が把握され、それぞれの希望に応じた対応が取れるよう、日産自動車や関係機関と緊密に連携をしてまいります。
次に、電気自動車の普及についてです。 現在、市民の皆さんがＥＶを購入する場合に、車種を市内に生産拠点を有する事業者が製造したＥＶに限定した補助をしています。このことは、補助制度が、低炭素社会の実現及び市内の産業の発展という、言わば環境保全と産業振興という２つの施策目的を持っているためです。
対象車種等の拡大については、これまでも本会議の場でお答えをしておりますが、現在の限定的なものから、今後、例えば金額に差をつけるなど、要件を緩和することについて検討していきたいと思います。
次に、敷地利用についてです。これまで申し上げてきておりますが、追浜工場の跡地の活用は、日産自動車の経営再建に資することが第一優先であると考えています。その上で、昨年７月29日に、エスピノーサ社長に直接お会いし、跡地活用に当たっては、横須賀市の発展に資するような活用となるよう、できる限りの配慮をお願いしたいと要望をいたしました。その後、12月にも面会し、追浜工場の動向に関する適切な情報共有と緊密な連携については、お願いをしたところです。
エスピノーサ社長からは、跡地の活用に当たっては、横須賀市の発展に資するよう、慎重に考慮すると回答をいただいていますが、現時点においても、様々なパートナーとの協議中であり、時間軸も含め、決まったことは何もないとの報告を受けています。また、一般論として申し上げますと、企業活動においては、環境関連法令の遵守にとどまらず、地球環境や地域社会への配慮についても、企業の社会的責任の観点から取り組むことが求められています。
したがいまして、跡地の活用が具体化する際には、これらを踏まえた対応が当然図られていくものと認識していますし、現段階では、先ほども申し上げましたとおり、昨年の要望時から日産自動車側の検討状況に大きな変化はないと報告を受けておりますので、御発言の提案を行う状況にはないと考えています。
いずれにしましても、日産自動車は、横須賀市にとって今後も大切なパートナーですので、引き続き緊密にコミュニケーションを取ってまいります。
〜再生可能エネルギー政策について〜
1問目
私は昨年９月定例議会で湘南田浦メガソーラーの景観について一般質問を行いました。その際に、市長から新たにルールをつくっていく旨の答弁がありました。12月23日に国の大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議によるメガソーラーに関する対策パッケージが決定され、メガソーラーに対する規制は強化されていくことと存じます。 本市においては地形などの特性に配慮した独自の規制が必要だと考えます。市長のお考えをお示しください。
景観保全とともに、再生可能エネルギーの促進は進めていかなくてはなりません。本市は「地球を守れ 横須賀ゼロカーボン推進条例」と「ゼロカーボンシティよこすか2050アクションプラン」の見直しを進めており、パブリック・コメント手続を経て、３月に議会にも報告されるとのことです。推進の前倒しのためにも、国に対してさらなる交付金を求める必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
来年度の新設が提案されている環境政策担当部において、メガソーラーの関連についても範疇となるのでしょうか。ＣＯ２削減と自然環境の保護、景観の保全を両立させる必要性について、市長に伺います。
市長答弁
次に、メガソーラーに対する独自規制についてです。 横須賀市内においても、これまで、自然斜面地を利用したメガソーラーの設置事例があり、景観の悪化や、安全性や生態系が脅かされるなど、こうした立法事実がありました。 そのため、現況を踏まえると、本市の地域特性に配慮することは当然のことであり、土地利用の観点から、適切なルールを定めていくことは重要と認識しています。
国においても、太陽光発電事業のさらなる地域共生、規律強化に向けた制度の見直しの検討が進められており、本市としては、国の規制強化の方針、動向を慎重に見極めつつ、整合を図りながら検討を進めていく必要があると考えています。
次に、交付金についてです。2050年の二酸化炭素排出量の実質ゼロの実現に向けて、様々な施策を進める必要があります。それには、当然財源が必要であり、これまでも避難所等への太陽光パネル設置や市民の太陽光パネル導入に対する補助など、国からの補助金や交付金を活用してきています。今後も、脱炭素の実現に向けた取組に対し、さらなる交付金についても国へ要望していくとともに、補助等も積極的に活用していきたいと思います。
次に、ＣＯ２の削減と自然環境・景観保全の両立についてです。先ほども答弁申し上げましたように、メガソーラー設置に関する規制については、国の規制強化の動向などを踏まえ、適切な担当部局により対応したいと考えています。 なお、自然環境・景観の保全とＣＯ２の削減を両立させることは、当然必要なことだと考えています。
〜介護保険制度の充実について〜
1問目
政府は昨年12月24日に2026年度の臨時改定で、介護報酬と障害福祉サービス等報酬の臨時引上げを行うという、制度開始以来初となる異例の措置を決定しました。これは、長引く物価高と他産業との賃金格差により、地域福祉が維持できないという深刻な状況を裏づけるものです。
介護報酬については、前回の2024年度改定では、全体ではプラス1.59％でしたが、訪問介護の基本報酬を引き下げた結果、訪問介護事業者の倒産件数が過去最多となり、事業所がゼロの自治体が全国で急増するなど、地域の介護体制が深刻な危機に陥りました。
また、厚生労働省のデータによると、2024年の介護職員の平均月給は、全産業平均より月８３０００円も低く、賃金格差は前年よりさらに拡大し、介護職員数は、制度開始以来初めて減少に転じました。
新年度当初予算案には、介護人材確保に向けた支援の拡充として、ケアマネジャー資格更新研修費の助成と、訪問ヘルパー事業所への助成が新規事業として予算計上されていますが、根本的な解決策として、訪問介護の基本報酬引下げの撤回や、利用料に影響しない形での介護報酬全体の底上げ、また、国庫負担による介護職員賃金の全産業平均並みへの処遇改善など、制度自体の充実が求められているのではないでしょうか。国へ働きかけることに対する市長のお考えを伺います。
市長答弁
介護報酬の増額は、介護サービス利用料のほか、介護保険料に反映されるために、利用者負担とのバランスを丁寧に見極めながら進めるべきと考えます。その上で、喫緊の課題である介護人材の確保に向け、賃金水準を引き上げるための介護報酬の底上げや、処遇改善加算の対象拡充は重要であり、横須賀市としては、全国市長会等を通じて国へ引き続き要望してまいります。
〜学校給食無償化〜
1問目
新年度当初予算案には、安全安心で魅力ある教育環境づくりの一環として、市立学校に通う児童・生徒に対して、給食費の支援策が盛り込まれています。小学校では、本市の１か月分の給食費5,700円と国からの助成額5,200円の差額となる500円を、市が国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して給食費を無償化とするものですが、国の2026年度予算が成立していない状況の中で、４月からスムーズに無償化を進めることができるとの御認識でしょうか、市長に伺います。
９年前の平成29年12月定例議会本会議における一般質問で、我が会派の大村洋子議員が給食無償化について市長と議論を交わしていますが、当時、市長及び教育長は、ナショナルミニマムとしての給食費を無償化するのが好ましいとおっしゃっていました。この間、私たち日本共産党は、国が行わないなら、段階的にでも給食無償化を市として行うよう、幾度も議会で求めてきました。時間がかかりましたが、国の予算化についての率直な思いを、市長と教育長に伺います。
今年度は、小学校のみ給食費無償化となりますが、中学校においても早急に給食費の無償化を進める必要があると考えますけれども、いかがでしょうか、市長及び教育長に伺います。
市長答弁
報道では、給食費の無償化については、暫定予算への計上が検討されていると承知しています。まずは、国において責任ある対応がなされるべきだと考えます。
その上で、仮に暫定予算に計上されなかった場合であっても、子どもや保護者に影響が生じることがあってはならないと考えています。市としては、一般財源での一時的な立替えを含め、必要な予算執行上の調整を行うなど、責任を持って対応してまいります。
次に、国の予算化についてです。これまでも答弁してまいりましたが、学校給食は、ナショナルミニマムとして、国の政策により無償化されるべきであるという考えに変わりはありません。
令和８年度から小学校給食費の抜本的な負担軽減が図られることは評価をいたしますが、市の給食費と国の支援額には差が生じており、令和８年度は、重点支援地方交付金を活用して、差額分を市が負担することとしています。重点支援地方交付金も恒久的な制度ではないため、国に対しては、給食費全額を国費で負担するよう、引き続き要望してまいりたいと思います。
次に、中学校給食についてです。中学校給食についても、国の政策により、全額国費で速やかに無償化すべきものと考えています。
教育長答弁
小・中学校の給食に関して、小学校における給食無償化のための国の予算化についてですが、国が給食費の抜本的な負担軽減を実施することは私も評価しますけれども、学校給食法等の改正がされておらず、本来の意味での給食費の無償化にはなっていません。市長も述べられたように、法改正を行い、給食費全額を国が負担するよう要望を続けてまいります。
次に、中学校の給食費無償化についてですが、私も中学校の給食費の無償化については、国の政策として、全額を国費で負担した上で、速やかに実現すべきものと考えています。
