１問目
高齢難聴者に対する補聴器の購入助成について伺います。 日本共産党は、横須賀市に対して、また国や県に対して、補聴器購入助成金の創設を求めてまいりました。昨年３月定例議会の私たち会派の代表質問で、市長は、加齢性難聴は誰しもが発症し、地域差がないため、補聴器購入助成制度は各市町村が個別に対応するのではなく、全国一律の基準で実施することが望ましいと答弁されました。全国一律の制度の必要性については、私たちも同様の考えを持っていますが、同時にそれがなかなか進まない中で、自治体独自に進める必要があると考えています。
神奈川県では、新たに高齢難聴者補聴器装用推進事業費補助が計上されました。65歳以上の加齢性難聴者における効果的かつ適切な補聴器装用を推進するため、装用訓練の受療を条件とした補聴器の購入支援を行う市町村に対して補助すると提案されています。高齢者の社会参加を促し、「誰も一人にさせないまち」を実現するためにも、県事業を活用した補聴器購入支援を実施する必要があると考えますが、市長の考えをお示しください。
補聴器の医療費控除について、国税庁は、医師による診療や治療などのために、直接必要な補聴器の購入のための費用で、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象になりますとしています。本市としても、市民に対して、このような周知が必要ではないでしょうか。市長に伺います。
市長答弁
補聴器の購入助成について、２問併せて回答いたします。 横須賀市としては、難聴の高齢者の把握方法や補聴器の使用条件、支援の対象・水準は、地域差が生じないよう、統一的な把握基準、支援基準に基づくことが望ましいと考え、国に要望を行ってまいりました。
また、補聴器は購入して終わりではなく、装用後の調整が効果を左右します。加えて、医療機器である以上、必要性の判断は医師の診断に基づくべきものであり、適切な支援の仕組みづくりが課題でした。
令和８年度から実施予定の神奈川県高齢難聴者補聴器購入助成事業は、県内で統一した基準の下、補聴器相談医の協力により必要性を判断し、装着訓練も要件とする制度で、課題と考えていた事項に対応できるために、県の補助を活用した事業費を予算計上しています。
補聴器購入費用が医療費控除の対象になることについても、補助事業の実施に合わせてお知らせをしてまいります。
２問目（１問１答）
ふじその
市長が答弁した「購入して終わりではない」というのは、本当にそうで、私の母も、補聴器を購入したのですが、結局、ずっとつけなかったのです。そういうこともあって、補聴器助成が制度化されることを求めていた。高齢の難聴者が補聴器をつけたときにうるさく感じるのは、調整が合っていないというよりは、聞こえる世界に戻ってきたということで、うるさい状態を長く訓練しながら、感覚を慣らしていく時間が必要とのことです。それには専門的なサポートが必要で、制度化されることで、補聴器の普及も広がるのではないかと思います。
市長答弁
私の父も耳が聞こえなくて、すぐ捨ててしまったり、どなり込んでいったり、投げつけたり、10年ぐらい苦労した。やはり今言ったように、きちっとした調整ができる環境がなかったのかなと思うのだけれども、人それぞれ環境が違うので、統一した環境をどうしたらいいかは、よく理解をしているつもりです。非常に難儀をしましたので、よく理解しています。
ふじその
この補助金では、装用訓練の受療が条件となっているとのことですが、市内の医療機関の体制は十分なのでしょうか。
福祉こども部長
現在、耳鼻科の医師、医師会とお話ししておりまして、耳鼻科で聞こえの外来を行っているところの一覧をつくっておりまして、そちらのほうで対応は十分可能だと認識しております。
ふじその
細かくは委員会でお伺いしたいと思います。
