１問目
地域医療の現状と課題について伺います。 昨年11月に厚生労働省は医療経済実態調査を公表しました。この調査は、病院、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的とする調査であり、診療報酬改定に合わせて２年ごとに実施されています。この調査で、一般病院の72.2％が、2024年度の決算で赤字経営に陥っていたことが分かりました。 市内の一般病院や診療所などの医療機関は、今回の全国調査と同様に厳しい経営状況にあると思われますが、市長の認識を伺います。
帝国データバンクの調査では、2024年の医療機関の倒産は64件、休廃業・解散は722件で過去最多となりました。病床や診療科目を減らしたり、救急治療をやめたりする病院も増えています。本市でも、地元に親しまれているクリニックが閉鎖され、ショックを受けたという患者の声を伺います。 2026年度診療報酬改定に向けて、厚生労働省が１月中旬に行ったパブリック・コメント手続には5,808件もの意見が寄せられ、うち７割は、医師や看護師をはじめとする医療従事者からでした。そこでは、物価高の中、低い公定価格で据え置かれている、物価に見合う診療報酬改定にしてほしいという意見が116件、また、物価や賃金、人手不足など医療機関を取り巻く環境への対応に関する意見が2,070件と、医療現場の厳しい経営環境が浮き彫りとなりました。
歴代政権による診療報酬の抑制が、医療経営の危機と医療従事者の労働条件の悪化をもたらす中、日本共産党は、医療従事者や介護職員と連帯し、国に対して働きかけてまいりました。その結果、国は、2026年度の診療報酬について12年ぶりに引上げを行い、30年ぶりの３％を超える引上げとなりました。それでも国立大学病院長会議の大鳥精司会長は、30年ぶりの大幅増だと評価しつつ、危機的状況を脱したわけではないと述べています。
今回の改定は、経営の赤字を解消する水準には達しておらず、物価高騰や人材流出の深刻さを踏まえると、持続可能性を担保する改定には力不足と言えます。医療の現場からは５％の引上げが必要、２年に１回の改定では追いつかないなどの声が続いており、現行の一時的措置ではなく、より大胆で直接的な経営支援が不可欠です。 地域の医療体制を維持するため、国庫負担の拡大と併せて、診療報酬の抜本的な引上げが必要ではないでしょうか。本市として国に対して要望する必要性について、市長のお考えを伺います。
市長答弁
次に、市内医療機関の経営状況についてです。 国が実施する医療経済実態調査は、病院や診療所等の経営実態を把握し、診療報酬改定の基礎資料とする重要な調査であり、国において永続的な医療体制の確保を図る上で重要な情報源であると認識しています。
調査結果の公表により、全国的に医療機関の経営が厳しい状況にあることが明らかになっています。医療経済実態調査は、市町村別の結果が公表されていないために、横須賀市における医療機関の経営状況を当該調査から正確には把握することはできませんが、医師会や医療機関等の皆さんとお会いし、お話を伺う中では、全国の調査と同様な傾向にあると認識をしています。
次に、国への要望についてです。国は、医療機関の経営状況の悪化を受け、令和８年度の診療報酬改定において、医師の技術料や人件費に当たる本体部分を3.09％引き上げるとして、30年ぶりに３％台の大幅なプラス改定を実施する方針を示しているところです。
また、令和７年度補正予算においても、診療報酬改定の効果を前倒しすることを目的に、医療・介護等支援パッケージとして、医療従事者の処遇改善支援や物価上昇対策に係る補助が実施されています。
診療報酬の引上げは、保険料や医療機関を受診する患者の自己負担の増加につながることから、国において医療提供体制の維持と国民負担の双方を踏まえ、総合的に判断されるべきだと認識をしています。 したがいまして、現時点では、国に対して要望を行うことは考えていません。
