旧軍港市転換法に基づく転換事業について
1問目
米軍基地と防衛施設について伺います。 2026年度に提案されている横須賀再興プラン実施計画では、グランドデザインの一つとして、海洋都市が挙げられています。本市は、太平洋にも開かれ、産業や観光、海外との交流など、可能性に満ちています。それには港が重要な施設であると思います。 しかし同時に、現在行っているブルーカーボンの推進や水産業の促進、環境保護の点からは、新しい港をつくることは大きな負担があると考えられます。 であるならば、米軍基地の返還、特に港の返還を求めるべきではないでしょうか。
トランプ大統領のベネズエラ侵攻、グリーンランドへの圧力にも見られるように、米国は、国際法、国連憲章を踏みにじっている張本人となっています。そのような米国の基地ではなく、都市同士を結ぶ観光と文化のまちとして、本市の主導が発揮されれば、市内外の人々に豊かな希望をもたらすことができると思います。
市長は、施政方針で、「米海軍基地や自衛隊施設が、中心市街地や港湾の要所を占め、まちづくりに少なからず影響があることも事実」としながら、国に対しては、財政措置や地域振興策を求めるのみで、基地の返還を述べられていません。
本市は、旧軍用土地1,889万平方メートルを民間施設や農地、公共施設、また国や県の施設へと転換してまいりました。そのうち米軍施設が約336万平方メートル、自衛隊施設が約285万平方メートルとなっています。大矢部弾庫跡地は返還され、現在は約34万平方メートルの旧海軍施設の返還を要望していますが、約621万平方メートルの米軍基地、自衛隊施設の５％にすぎません。これは、旧軍港市転換法第７条で定められた転換事業の速やかな完成とは程遠い状況ではないでしょうか。
市長は、旧軍港市転換法で約束した平和産業港湾都市の意味を改めて評価し、基地の返還とその進捗のためのロードマップ、また、返還後の平和利用の構想などに着手し、同法第７条で定められた転換事業の速やかな完成に努めるべきではありませんか、市長の答弁を求めます。
市長答弁
国際情勢の推移や防衛施設の利用状況等を見極め、可能な限りの米軍基地の返還と自衛隊施設の集約、統合を国に要請し、返還施設は旧軍港市転換法に基づき、早期に転用することについては、基本構想・基本計画であるＹＯＫＯＳＵＫＡビジョン2030に明記しているところです。
旧軍港市転換法の理念を具体化する条例制定の必要性について
本市は、旧軍港市転換法にのっとり、旧軍用財産の平和利用を進めてまいりました。同法を生かし、横須賀市が二度と戦争に巻き込まれないように、同法の理念を具体化する条例を制定する必要があるのではないでしょうか、市長に伺います。
市長答弁
議員御提案の条例の具体的な内容がよく理解はできませんが、そのような条例を議会に提案するつもりはありません。
防衛及び外交施策の本市への影響
1問目
市長は、日本の平和、地域の平和と安定に貢献することは、横須賀市長の責務と述べられました。私たちは、市長はじめ、横須賀市民が貢献できる平和とは、ミサイルや戦闘機の増強を容認することではなく、対立を減らし、外国人に対して平等にもてなしの気持ちを保つことだと考えます。
防衛三文書の改定により防衛費が増強された場合、さらなる攻撃性の高いミサイルが本市の自衛隊基地に配備されるおそれがあります。また、非核三原則の見直しは、本市の安全に大きな影響を及ぼすと思われます。これらについての市長の考えをお示しください。
市長答弁
防衛三文書についてです。我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況に直面しており、政府は、いわゆる防衛三文書の改定に着手するものと承知しています。議員御発言のミサイルの配備や非核三原則の見直しについては、あくまで仮定に基づく御質問ですので、お答えは差し控えたいと思います。政府の動向については、引き続き注視してまいります。
トマホーク・ミサイルの配備撤回を求める署名について
1問目
昨年、本市市民が中心となって、米国製長距離巡航ミサイルトマホークの配備撤回を求める署名活動が取り組まれました。署名は、現在も続いており３万1,891筆が集められています。この件は、市議会及び県議会に請願が出されましたが、残念ながらどちらも不採択となりました。報道によると、市長にも要望書が提出されたとのことですが、市民の取組について、市長のお気持ちをお聞かせください。
市長答弁
市民団体の方々が署名活動を行い、議員御発言のように現在３万1,891筆が集められたということは、事実として受け止めています。国からは、トマホークミサイルを含むスタンド・オフ・ミサイルの配備は、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊などに対処するために行うものであり、こうした能力を保有することで、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力を得ることができ、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると聞いております。
原子力空母について
1問目
昨年10月に、高市首相が横須賀港に停泊する米海軍原子力空母で、トランプ大統領と並び演説をしました。日本の首相が米空母で演説をしたのは初めてとされます。同大統領は、パレスチナを虐殺により侵攻しているイスラエルを支援し、イランの核施設を先制攻撃し、当時ベネズエラの船舶を法的手続なしに空爆していましたが、高市首相は、それらを批判せず、原子力空母自体の矛盾と横須賀市民への負担を顧みることもなく、日米同盟の結束を誓いました。市内でありながら立ち入ることのできない米艦船の中で、世界の平和に背を向けているトランプ大統領を、高市首相が全面的に受け入れている様子からは、ここで暮らす市民が見えていないように感じます。
航空母艦は、多数搭載された戦闘機が他国を攻撃する動く基地であり、湾岸戦争やイラク戦争で多くの一般市民を空爆しています。また、搭載されている戦闘機は、親子が亡くなった横浜市での事故のほか、各地で墜落事故を起こしました。さらに動力が原子力となり、事故が起きたときの被害は甚大なものとなります。 施政方針で市長が述べた米原子力空母が、日本のみならず、地域の平和と安定に寄与する前方展開とは、どのような意味ですか、お答えください。
市長答弁
日米の関係が日本の安全保障政策の基軸であることは言うまでもありません。世界で唯一、米国が米国以外の他国に空母を前方展開しているのは横須賀だけです。このことが、米国の日米の関係に対するコミットであり、その抑止力、対処力が、日本の平和と安全、そして地域の平和と安定に資するものであると考えています。
トランプ米大統領について
1問目
市長は、米国との関係継続への思いを強くしておられますが、トランプ大統領はベネズエラを武力攻撃し、同国大統領を暴力的に逮捕しました。また、グリーンランドに対しては、領有の野心を見せています。また、今月９日に投開票された衆議院選挙においては、高市内閣総理大臣と連立政権が掲げるものに、完全かつ全面的な支持を与えるとＳＮＳに投稿し、日本の選挙に介入しました。これらの米大統領の振る舞いについて、市長はどのように考えますか、お答えください。
市長答弁
アメリカ大統領の行動についてです。 アメリカの大統領の行動について、一自治体の首長としてお答えをする立場にありません。
２問目（１問1答）
ふじその
旧軍港市転換法について伺います。 昨年９月定例議会で、大村洋子議員が日産自動車跡地について市長に伺いました。市長は、「基地強化の推進となる利活用については念頭にありません」というお答えだったのですが、市長は、その旨日産自動車側にも要望したということでしょうか。
市長
日産にはその要望はしていません。
ふじその
日産自動車が土地を手放す可能性は否定できないと思うのですけれども、市長が念頭にないとおっしゃっているだけでは強制力はないと思うのですが、念頭にないとおっしゃっている意味はどのようなことでしょうか。
経済部長
市としては、先ほどの市長の答弁にもありましたように、地域の活性化に資するような跡地活用を要望しているというところでございまして、それの意図というのを、エスピノーサ社長のほうも慎重に考慮していくということで、今進んでいます。
その後、現時点においても、様々なパートナーといろいろ検討中ではあるけれども、現時点において、時間軸も含めて、まだ決まっていませんという報告のまま変わっておりませんので、殊さらそこの改めての要望というものはしていないということでございます。
ふじその
旧軍港市転換法によって日産に転換された土地が今問題になっているということで、気にされている市民も多いと思います。
75年前に旧軍港市転換法が成立したとき、当時の市民は、本市をどのような都市にしていきたいと思っていたか、市長はどうお考えになりますか。
市長
よく理解しているつもりです。平和のために、横須賀市が何とかしなくてはいけないというのは、当然のこと。 それから、元に戻るけれども、当然のことながらエスピノーサ社長もそれは分かっているということで、現状の話の中で、横須賀市の経済と安定のために資するようにお願いしたいと言ったときに、その辺の気持ちはよく分かっているのではないかとは思っているので、あえてそこまで言う必要があるかということを、大人の様々なこれからの交渉の中で当然行われることだから、そうではないと思っています。
ふじその
旧軍港市転換法の目的は、第１条で「平和日本実現の理想達成に寄与することを目的とする。」としております。 また、市長及び住民の責務として、第８条で「旧軍港市の市長は、その市の住民の協力及び関係諸機関の援助により、平和産業港湾都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない。」同条第２項で「旧軍港市の住民は、前項の市長の活動に協力しなければならない。」と定めていまして、これは土地利用の転換事業はもちろんですが、それだけではなくて、啓発のための事業も含まれているのではないかと思うのですけれども、市長のお考えを伺います。
市長
戦後大きな理念で出来上がった旧軍港市転換法がある中で、それはある意味では理念としては当たり前のことであって、それも踏まえて政治を行っているので、一々個別に関してどうのこうのと言うつもりは全くないので、それは様々な状況の中で、周りの人たちが分かっているわけで、そうでなければ、あるときに立ち止まっておかしいのではないかと言う機会もあると思う。それは理念であって、時代も変わってきているし、でも、平和産業港湾都市として向かわなければいけないというのは、通底として存在するということだけは理解をしていただければと思います。
ふじその
啓発について伺います。横須賀市では、啓発事業として、平和中央公園でＹｏｋｏｓｕｋａ Ｐｅａｃｅ Ｐｒｏｊｅｃｔも開催しています。このような事業も、旧軍港市転換法第８条の不断の活動の一つだと思うのですけれども、そうでしょうか。
市長
当然そうです。そのためにあのＰｅａｃｅ Ｐｒｏｊｅｃｔは行っています。さらには、そこから光を放ち、世界平和を祈っています、毎月１日には。それは当然旧軍港市転換法の精神にのっとり、平和産業港湾都市として、横須賀市のために、横須賀市の市長として行わなければいけないことです。
ただ、現実がそうでないと踏まえると、様々なことが個別には惹起されますが、少なくともその精神で市政を行っていることだけは理解いただきたいと思います。
ふじその
市民が企画している平和のためのイベントが多数あると思います。そういったことも、平和産業港湾都市を目指す活動だと思いますが、市長のお考えを伺います。
市長
平和は難しいのです、それぞれ考え方が違うし、主義主張もイデオロギーもあるし、だから一般論でいう平和のための行いであるならば、イデオロギーを越えて、政党政派とか、具体的なものがない場合の平和に、純粋な平和であるならば、我々は後押ししなければいけない、これは義務であると私は思っていますので、それだけは御理解をいただきます。 ただ、平和運動は難しくて、もう若い頃からこの世界にいると、様々な考え方で、様々な平和があるから、それはもう御承知だと思う、日本共産党は。だから、その意味で、いろんな様々な平和運動があるので、できる限りそのことに沿って市政を運営はしていきたいと思っています。
ふじその
もちろん内容を吟味して、市として協働していくのは大切なことだと思います。旧軍港市転換法が、ソフト活動というか、啓発の活動にも生かされていなくてはいけないと思うのです。旧軍港市転換法の理念を市民が共有する必要性も、横須賀市には必要だと思います。そのためにも、本市として条例制定を検討する必要性があると思います。
旧軍港市転換法だけでは、実際の行動でどうすればいいのかというのが分かりにくいところがあります。用地の転換は市民一人一人にはできないことですけれども、市民はそのような市長を応援しなければいけないとも書いてありますので、そういった意味でも条例制定を検討する必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
市長特命参与
議員の御提案ですけれども、旧軍港市転換法が施行されてからこれだけの年月がたってきました。例えば旧軍港市転換法が成立し、どんどん国有地を転用しているときに、そういった条例というのは考えられますけれども、なぜ今、そのような条例を提案することが、必要があるのかというのは疑問に思います。 したがって、議会に提案するような考えはございません。
市長
大矢部弾薬庫が返ってきました、旧軍港市転換法で。あれはずっと国に対して要請をし続けて、ようやく返ってきて、これから大矢部みどりの公園として生まれ変わる。あそこはやはり平和の拠点として、三浦一族の拠点があり、先祖とか先達に対し感謝をし、平和の拠点として生まれ変わらせたいという思いが、強い思いがあります。平和中央公園もあるけれども、あそこもそうしたい、それを結実させたいという思いがあるので、とりわけ今改めて条例をつくるという意味はなくて、これは当たり前の理念だと思っていますので、取り立てて条例をつくるつもりはないです。
ふじその
旧軍港市転換法を知らない市民は結構います。私もそうだったのです。今横須賀市に住んでいる人が、世界情勢とか、平和は維持できるのかと疑問を抱いたときに、思いついたときに、何か進んでいきたいという意味も込めて、今回提案をさせていただきました。
１月６日の記者会見で、市長は、米国によるベネズエラへの行動について触れました。「自治体にとって、経済的にどのような影響があるのか、安全保障環境においてもどのような影響を与えるのか、全く予断を許さない」とおっしゃいました。
一方で、施政方針では、トランプ大統領が就任しても、日米同盟が基軸であることは変わらないとおっしゃっています。 トランプ大統領は、10月の原子力空母内での演説で、「力による平和」を宣言して、そのとおり武力攻撃を行っています。おとといの米国の議会でも、力による平和の推進をすると言っています。
そのようなアメリカとの同盟が基軸だと言っていいのか。横須賀市の理念とかなり真逆だと思うのですけれども、市長のお考えを最後伺います。
市長
日本の平和の安全のためには、日米安全保障条約が基軸であるということは御理解いただける、違う、そこが違うのだな。それと、世界経済とアメリカの世界戦略というのは、また別として考えると言っているのです。それはとてもではないけれども、私にはどうにもならない状態の中で。ただ私が考えるのは、最近は三浦半島全域を考えているのだけれども、横須賀市の平和の安全、そしてひいては日本の平和の安全のためには、日米安全保障条約が基軸であると今でも思っているのです。
ですから、そこを前提に考えたときに、今、アメリカがどういう動向で何をしているかというのは、一自治体の首長として、発言はまさに控えさせていただくことだと思っています。 それはいろいろありますよ、若い頃から政治をやっているから。ただ、今の日本の場合、日本、横須賀市の、日米安全保障条約を基軸として日本の平和を守るという厳然たる事実なので、その路線に沿って、それを堅持するために何ができるかということを考えています。
ふじその
日米同盟が基軸だと言っている中で、アメリカの大統領が誰が選ばれるのかということは、私たち日本国民も横須賀市民も関与できない中で、ああいう人が大統領になったということで、私はすごく心配しています。路線と思っていても、路線がずっと行くと、どうなってしまうのか。
今回、いろいろ質問させていただいて、横須賀市のポテンシャルみたいなことも挙げさせていただきました。男女問わず全ての人が自由に、人権を守って生活できるように、今度の新年度予算についても審査していきたいと思います。
