1問目
連続発生した米軍人による交通重大事故に関連して伺います。 米軍人による交通事故とその背景にある交通教育について、私たち日本共産党は、各定例議会や文書質問によって、何度も市長に質問をしてまいりました。
重大交通事故後の米軍内での交通安全教育と事故における米軍の対応
市長は、２度目の交通死亡事故が起きた翌日の2025年４月28日に、米海軍横須賀基地に赴き、同司令官に対して、米海軍としては、基地関係者に対して交通教育を実施していることは承知しているが、その効果について疑問を持たざるを得ないとして、遺憾の意を示しました。これに対して、当時司令官であったレス・ソボル大佐は、透明性を持って日本側当局の捜査に協力していくとし、交通教育については、常に真剣に取り組んでいるが、足りない部分があるかもしれないので、どのような教育が必要なのかを市と共同で検討していきたいと述べました。 レス・ソボル大佐が述べた在日米軍の交通安全教育についての足りない部分とは、どのようなことであり、それについてどのような議論がなされてきたのか、市長の御認識を伺います。
１件目の重大死亡事故が発生してから１年５か月、２件目の重大死亡事故が発生してから10か月が過ぎましたが、米海軍横須賀基地を含む在日米軍からは、はかばかしい報告がありません。レス・ソボル大佐は、透明性を持って日本側当局の捜査に協力していくと述べていましたが、ここでの日本側当局には、政府だけではなく、本市も入っていると思います。また、捜査とは、警察の捜査だけではなく、本市からの聞き取りも包含していると思います。しかし、刑罰に執行猶予がついたことをもって、被告人は本国に帰国してしまい、米軍は、居住先すら明示を拒んでいます。市長は、申入れを行ったときから今に至るまで、米海軍横須賀基地を含む在日米軍の対応は誠実であると受け止めておられますか、伺います。
市長答弁
交通安全教育についてと在日米軍の対応について、２問併せて回答します。当時の司令官からの発言を受けて、昨年５月以降、交通教育に関し、関係機関との間で繰り返し協議を行ってまいりました。議員御承知のとおり、昨年12月22日に、横須賀市、米海軍横須賀基地司令部、南関東防衛局の三者で、米軍の交通教育についての会議を実施しました。この会議では、在日米軍施設・区域内で実施されている交通教育の実情のほか、運転ライセンスの運用、任意保険の加入状況などについて議論したところです。
米海軍横須賀基地司令部では、再発防止防止策として、交通事故が発生した際は、米海軍横須賀基地内で周知、啓発を行っており、横須賀警察署、憲兵隊で連携して合同パトロールや交通安全啓発活動も実施していることが確認できました。 交通安全教育の詳細については、政策上の理由により確認できませんでしたが、在日米軍が交通安全を非常に重視しており、隊員及び地域社会の安全確保に努め、常に安全運転の重要性を隊員に強調し、在日米軍施設・区域外での責任ある行動を促していることが確認できました。これまでの協議を通じて、在日米軍及び米海軍横須賀基地司令部の対応は適切なものであったのではないかと考えています。
市民の思いを代弁できないか
1問目
度重なる米軍人による重大事故発生を受けて、本市や神奈川県内の皆さんにより、被害者家族の支援グループがつくられると伺っています。死亡事故を起こしても、米軍人は免許証の停止も取消しもないという、日本の法律とはかけ離れた理不尽な規則がまかり通っていることに、多くの市民、県民が疑問と憤りを持っています。市長には、このような世論を受けて、しっかりと対応をしていただきたいと思います。市長は、市民の代表として、米海軍横須賀基地の交通教育の視察を行い、市民に報告することが求められます。市長の答弁を求めます。
市長答弁
交通教育の視察を行う考えはありません。
日米地位協定について
1問目
３件の交通事故には、共通して、公務外で事故を起こしても基地内の憲兵隊が被疑者を連れて帰ってしまい、日本の警察が逮捕、拘束できず、主体的な捜査に遅滞が生じた可能性があるように感じます。これでは、日米地位協定第17条３bが遵守されているのかという疑問が生じますが、市長はいかがお考えでしょうか、伺います。
３件の交通事故を教訓に、日米地位協定が日米双方で遵守されているのか、議論することが必要です。従前のような小手先の運用改善で済ませず、抜本的改正を視野に入れて議論するときが来ていると考えますが、市長の御所見を伺います。
市長答弁
日米地位協定第17条３ｂにより、公務外の事案については、一時裁判権は日本側が有しており、それは今回の３件の交通事故についても同様です。
また、日米地位協定第17条５ｃにより、被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行うものとされています。
被疑者の身柄の確保につきましては、現場には日本の警察と米側の憲兵隊が臨場していたものと思われますが、その詳細については承知していません。
次に、抜本的改定についてです。日米地位協定については、日米政府間での運用の改善が適切に図られていくことが現実的であると考えています。
米軍基地と隣り合って暮らす市民を守る対応
1問目
施政方針で、市長は、「日米関係は、日本の安全保障政策の基軸であることは言うまでもありません。日本の海上防衛の要ともいうべき横須賀の首長として、これまで米海軍、そして自衛隊との間に築いてきた関係をしっかりと継続していかなければならないとの思いをさらに強くしているところです。今後も、引き続き横須賀市に所在する防衛施設が、市民の理解を得ながら安全かつ安定的に運用されることが重要であると強く認識しています。」とおっしゃいました。しかし、在日米軍の交通教育は不透明なままであり、米軍人・軍属の不正薬物の摘発が2020年の３倍以上になっている状況では、市民の理解を得ることはできません。米軍人の薬物保持など、市民生活への影響も懸念される事案が発生した際には、迅速な米海軍への申入れなど、機敏な対応が必要と思いますが、市長の御所見を伺います。
市長答弁
米軍関係者に関する事案については、しっかりと、そして丁寧に情報収集を行い、状況を見極めた上で適切に対応しているところです。
２問目（１問1答）
ふじその
市長は、施政方針で、基地にまつわる事故、特に昨年あった交通死亡事故に触れていないのですが、それはどうしてでしょうか。
市長特命参与
交通事故に限って、特に触れる必要というか、もっと全般的なことについて、施政方針で述べられたものと承知しています。
ふじその
市民が亡くなった重大な事故で、大切なことだと思います。市長は、日米地位協定に反していないという御答弁もされたのですけれども、小川町で起きた死亡事故については、事故を起こした米軍人を憲兵隊が基地に連れていってしまったということが裁判で明らかになっています。そういったことは、市長は御存じの上での御答弁だったのでしょうか。
市長特命参与
先ほど市長から答弁ございましたとおり、やはり現場には憲兵隊と日本の警察が来ていたと思います。その中で、今メディアでいろいろ報じられていますけれども、警察がいて、憲兵隊がいて、憲兵隊が連れて帰ってしまったという話ではないと思います、少なくとも。ただ、現場の状況は我々は承知していませんから、ということになります。
ふじその
市長は、答弁で米海軍の対応は適切だったと御答弁されました。しかし、今、裁判、公判がされている平成町の死亡事故については、被告人は、認否を保留しています。やっているとも、やっていないとも言わないという態度にしているのですけれども、それは不誠実としか言えないと思うのですが、市長はどうお感じになられますでしょうか。
市長特命参与
まず、議員から御発言がありましたとおり、現在、裁判が開かれておりますので、ちょっと言葉は慎ませていただきます。その上で、市長から適切だと御答弁させていただいたのは、交通教育について、在日米軍も、国を通じて在日米軍の対策も示してくれた、横須賀基地司令部で行っている内容についても示してくれた。もちろん具体的な詳細については、政策上の理由によりということで明示がありませんでしたけれども、やはり在日米軍、そして横須賀基地司令部が適切に対応してくれたと考えています。
ふじその
事故が続いていますので、やはり裁判があっても言っていかなくてはいけないと思います。
