3月議会では市長から全40議案が提出され、審査しました。日本共産党は21議案に賛成し19議案に反対しました。提出議案は全会一致、または賛成多数で全て可決されました。
3月25日の本会議での大村洋子議員による反対討論
（大村洋子）日本共産党の大村洋子です。会派を代表して市長から提案された全40議案のうち19議案へ反対の立場から意見を述べます。
議案第18号 令和８年度横須賀市一般会計予算
今回、代表質問の中で、ふじそのあき議員が旧軍港市転換法、平和産業港湾都市について取り上げました。市長は旧軍港市転換法は理念であるということに終始されていましたが、旧軍港市転換法は理念であると同時に行動指針でもあります。市長にも市民にも不断の活動を促しています。
市長は施政方針の中で、政治も、経済も、国際秩序も、たった１か月で目まぐるしく変化し、変転の時代はこれからもさらに加速していくとおっしゃいました。では、私たちは何を基軸に生活すればよいのでしょうか。私たちは、その基軸こそ横須賀の原点、旧軍港市転換法であると確信しています。
また、市長は施政方針の基地についての中で、日本の海上防衛の要ともいうべき横須賀の首長として、これまで米海軍、そして自衛隊との間に築いてきた関係をしっかりと継続していかなければならないとの思いをさらに強くしているとして、日米の基地機能強化、一体化への容認姿勢を改めて明らかにしました。私たちは、この市長の姿勢を認めることはできません。
３月定例議会のただ中で米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まり、本市にある米海軍基地からアラビア海に向かったミサイル駆逐艦ミリウスは、巡航ミサイルトマホークを発射し、民間人を含む多くの人々を死傷させたとの報道があります。日本を守るという名目で横須賀に駐留しているはずの米軍が、事前協議もなく遠く離れた中東へと向かいました。これも米軍の運用だから、本市としては何も言えないとおっしゃるのでしょうか。力を背景に法を無視して他国に攻め入るということが許されてよいのでしょうか。それを容認すれば、人類がこれまで積み上げてきた法も道理も秩序もなくなります。
私たちはこのような常軌を逸した、国連憲章からも国際法からも逸脱した米国の戦争に断固反対です。
私たちは長きにわたって、日米親善よこすかスプリングフェスタは本市の事業としてやめるべきと主張してきました。この事業は、今年度は前述したイラン攻撃、出撃もあってのことだと思われますが、米海軍の都合で中止となりました。 また、記憶に新しいところでは、昨年の日米親善ヨコスカフレンドシップデーも米国の予算関連による施設閉鎖の理由から中止となり、観覧者の受入れができないことに連動して、よこすか開国花火大会も中止となりました。
このように、本市の市域でありながら、本市があずかり知らぬ領域があり、そのことに依拠して観光を行うことの弊害が散見し始めています。個々の施策、事業について、見直しあるいは縮小を検討することが賢明です。
横須賀市観光立市推進基本計画、第２次でうたわれている2033年までに観光客数を年間1,200万人、観光消費額を820億円、こちらも現実的に設定する必要があろうかと思います。来年度予算案にもスプリングフェスタ事業が計上されていることは認めることはできません。
また、本市では毎年18歳と22歳の市民の情報を自衛隊に提出しており、その情報を基に自衛隊は当該市民に対してはがきを送っています。現在はイベントやインターンシップの案内とのことですが、以前募集のはがきが届いた市民からは徴兵のようで不安だとの声がありました。市民の情報を自衛隊に提出する事務はやめるべきです。 市長がおっしゃる変転の時代だからこそ、本市は何を基軸にまちづくりを進めるのか、これが問われていると思います。
冒頭申し上げたとおり、本市の原点は旧軍港市転換法であり、先達が戦争の教訓から選び取り、後世の私たちへの贈物として持たせてくれていることをしかと肝に銘じるべきです。
主な反対理由の２点目は、横須賀市教育振興基本計画における後期実施計画の進め方に疑義があることです。
今年度から逸見・中央地域の逸見小学校、沢山小学校、桜小学校、汐入小学校について建て替え、通学区域の見直し、統廃合、分離新設といった方策の検討を行っていますが、新たに鴨居地域と武山・大楠地域の２つの地域を後期実施計画に加える方針です。前期実施計画で進められた田浦地域と走水・馬堀地域の統廃合のフォローや検証も進めながら、３つの地域の子どもたち、保護者、地域住民、学校現場の意見を基にした協議と検討を果たしてきちんと行えるのでしょうか。子どもたちの教育環境を第一に考えるならば、少なくとも急いで後期実施計画を進める姿勢は改める必要があります。
教職員の働き方改革の方針も示されましたが、教職員にとって統合は負担が大きいという御意見が寄せられていることを御存じでしょうか。教職員の働き方という点では、関連する議案第48号についても触れなければなりません。これは給与の実質的な引下げになるものであることから、認めることはできません。
議案第18号、主な反対理由の３点目は、重度障害者等福祉手当の減額と高齢者紙おむつ支給事業における対象者の縮小が予定されているという点です。
市長は代表質問で、高齢化率が高く、非課税世帯の割合が高く、平均所得が低く、賃金上昇の局面にあっても、税収が伸びにくい横須賀市の構造的な課題という旨の答弁をしました。であるならば、重度障害者等福祉手当の減額や高齢者紙おむつ支給事業の縮小は、まさにさきに述べた方々に不安を与えるものではないでしょうか。市民生活の実態把握と施策の展開に明らかなそごがあります。施策実施は令和９年度からとのことですから、再考すべきものと指摘します。
関連するものとして、議案第21号令和８年度横須賀市特別会計介護保険費予算についても反対とします。
議案第27号令和８年度横須賀市病院事業会計予算
毎年指摘しているとおり、市民病院の産科・小児科の縮小、常勤医師の配置がない内科と呼吸器内科の現状は地域医療の後退につながるものであり、認めることはできません。引き続き医師の招聘に努めていただきたいと思います。
議案第42号 市民活動サポートセンターの閉館時刻を早め、新たに休館日を設ける条例中改正
同センターは現在、年末年始の６日間以外は毎日朝９時から夜10時まで開いており、市民の社会参加になくてはならない施設です。
横須賀市市民協働審議会が行った当センターの利用状況及び今後の運営について調査したアンケートでも、「子ども連れでも安心して活動できる」「使用料や予約が不要で、とてもよい制度だ」といった、同センターに対する感謝の言葉が多く寄せられています。 同センターは商業施設ではなく公共施設であり、市民サービスの後退につながることは避けなければならないことから、議案第42号に反対します。
国民健康保険制度関連
今回提案された子ども・子育て支援金制度は、児童手当拡充や妊婦支援給付など、子ども・子育て支援の財源を医療保険から拠出する仕組みですが、公的医療保険の目的は疾病や老齢などの健康リスクに備えるものです。
また、子育て支援は社会保険の対象ではないはずです。制度を逸脱し、医療保険料を子育て施策に流用することは合理性を欠き、税や社会保険料に対する不信感につながりかねません。よって、関連する議案第44号、議案第19号、議案第24号に反対します。
議案第45号 児童福祉施設の設備等に関する基準を定める条例等中改正について
本市の条例を国の基準に合わせて、保育所等の保育士の配置を１名に限り看護師等を保育士とみなすものです。国の基準に合わせることは、本来さらに拡充が求められる保育士配置の事実上の後退につながります。よって、認めることはできません。
議案第46号 病児・病後児保育センター条例中改正について
病児・病後児保育センターに利用料金制度を採用するというものです。年間を通じて病児・病後児は受入れ数に変動があると推察しますが、利用料金制が果たしてなじむのでしょうか。事業継続の安定性に疑問が残ることから、認められません。
議案第39号 体育会館条例等中改正について
さて、今回の予算審査全体を通じて、物価高騰の情勢が続いているにもかかわらず、市民生活を応援するような思いが希薄に感じられました。
公共施設の料金、使用料、手数料値上げがエスカレートしています。私たちは、受益者負担を金科玉条のごとく扱い、さも値上げが当然のように進めてよいとは思いません。
したがって、くりはま花の国プールの駐車場の有料化である議案第39号は認められません。
議案第37号 美術館条例中改正について
子どもという視点から、公共のスポーツ施設において、中学生以下を無料とする提案をしながら、他方で美術館の特別企画展では、あえて子どもからも観覧料を徴収するという考えは、整合性が欠けていると言わざるを得ません。よって、議案第37号は認められません。
議案第38号 企業立地等促進条例中改正について
奨励金の上限を設けるものです。私たちはそもそも資力のある企業に奨励金を給付することそのものに反対の立場であるので、認めることはできません。
議案第34号職員定数条例中改正について
職員を78名減じるというものです。今年度は32名減、令和６年度は12名減です。直近３年間で122名の減であります。
ＤＸ移行はまだまだ過渡期であり、これほどの職員定数減は大きな負担となるのは明白です。職員の時間外労働、ワークライフバランス、心身の不調が率直に心配です。 したがって、この議案を認めることはできません。
水道事業会計と下水道事業会計
上下水道施設は、市民の暮らしになくてはならない重要なインフラであり、施設の老朽化対策が求められていることに加えて、水需要が予測よりも急激に減少する中で、深刻化する災害対応や省エネ対策など、新たな課題にも直面している厳しい現状があります。
ＤＸを推進して働き方の改革を行い、業務効率化を進めることを否定するものではありませんが、下水道ウォーターＰＰＰの業務委託化による職員削減には、技術継承の観点から不安を払拭できません。
昨年末に野比地区で発生した漏水事故は、上下水道局職員と事業者の認識不足が原因であることが一般報告で分かりました。現在でもそのような事故が起きてしまう中で、職員を削減してＤＸとウォーターＰＰＰ推進でインフラ維持と災害対応の解決策につながるとは到底思えないことから、議案第25号と議案第26号及び関連する議案第54号を認めることはできません。
また、私たちは、現在上下水道局が行っている料金体系には反対です。なぜならば、一般家庭の従量料金単価を引き上げて、大手企業など大口使用者の従量料金単価を引き下げた経過があるからです。うがい、手洗い、洗濯や調理など日常生活で使う水、つまり生きるための水と企業の事業活動等に使用する業務用の水を同列にすべきではないと考えます。
したがって、料金改定の改善もされず、物価高騰による生活支援策としての検討も見受けられない段階的な値上げを提案する議案第55号、議案第56号は認めることはできません。
以上、日本共産党の反対討論といたします。
