近隣自治体では資格証明の発行をゼロとしている自治体もあります。本市は23年度決算で2,071世帯から保険証を取りあげ、資格書を発行していました。憲法25条生存権をも脅かす姿勢を到底認められないと述べ、国民健康保険特別会計決算に反対しました。
今年、100歳以上の高齢者がはじめて5万人を超えました。安心して暮らしていける社会は誰もが望んでいます。しかし、後期高齢者医療制度は高齢者を差別し、医療を受けにくくするものとして日本共産党は反対です。民主党政権は公約では「廃止」でしたが、年齢差別を残す「新制度」に置き換えようとしています。共産党市議団は、この制度はすみやかに廃止するべきとの立場から、高齢者医療特別会計決算についても反対しました。
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