今まで米軍と市の二者でおこなってきた情報交換会に自衛隊も入って三者でおこなうようになりました。これは上地市長になって顕著な動きです。市長は施政方針(2018年3月定例議会)で「米海軍横須賀基地は日米同盟の象徴的な存在」「陸海空すべての自衛隊、防衛大学校も所在する横須賀はアジア太平洋地域全体の安全保障を支えている」と述べました。
安保関連法が施行され日米軍事同盟が増々強化される中で、横須賀市がそのお先棒を担がされているのではないでしょうか。このようなエスカレートを断じて認めるわけにはいきません。