日本共産党横須賀市議団

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議会での発言
2019年6月25日

本日、6月定例議会が終わりました②横須賀の住環境をこれ以上悪くしないために、分割開発を規制できるような条例に見直すことが必要です。

ねぎしかずこ議員の、請願に対する賛成討論です。この賛成討論は、迷わず、もろ手をあげての賛成、です。

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日本共産党のねぎしかずこです。

私は、日本共産党を代表し、令和元年請願第2号「土地利用調整関連条例の一部改定案の見直しを求めることについて」という請願に賛成する立場で討論いたします。

この請願の根底には、住環境の悪化に直面することになった住民のかたがたの止むにやまれぬ思いがあります。

すなわち、請願者の居住するコモンシティ浦賀自治会地域と隣接する吉井1丁目山林7300㎡が4回に分割されて開発されてしまう宅地造成計画がまかり通っては、地続きの自分たちのまちも住環境が悪化してしまう、と立ち上がったことが、ことの発端でした。

事業者が、本来ならば一団のものとして開発すべきところを分割開発しようとし、市も、それぞれ個別の開発として許可してしまえば、接続道路も狭いままで、また、公園や雨水調整池も作らないままで、大規模開発ができてしまう。これでは、このまちで暮らす住民がどんな住環境に置かれることになるのか。

工事中からたくさんの車両が狭い道を往来する、雨を吸い込んでくれた山林が開発によってなくなれば雨が一気に下流の地域に流れ込む、それを防ぐ調整池もないならば災害にさらされる、と危惧、平成30年に請願第3号を出されたことは、ごもっともなことと、私たちは受け止めました。

平成30年請願第3号の審議には、当時も都市整備常任委員であった私は委員として加わっており、賛成の立場から質疑を交わしたものです。

残念ながら、採決では少数否決となりましたが、当時の都市整備常任委員会は、執行部である開発指導課へ、委員全員の賛成で、以下の意見を付けました。

すなわち、「平成30年請願第3号が提出された背景には、開発要件が厳しくなる3000㎡を超えない範囲での開発行為を分割して繰り返すことにより、結果として3000㎡を超える開発行為となり、適切な住環境が整備されないことに根本的な原因がある。これは、将来的に魅力あるまちづくりを進めるにおいて、決して好ましいとは言えない。よって、専門的知見をもって検討されたい」とする意見です。とてもうれしかったものです。

しかし、このたび、パブリックコメントによる意見聴取に付した改正案なるものは、議会側からのこの意見を真摯に反映したものとは言えないと、私たちは受け止めております。コモンシティのかたがたも、この改正案なるものが通ってしまうと、今度は、自分のまちの問題ではなく市全体を、災害に弱く低レベルのまちにしてしまう、との思いで再度、今回の請願、令和元年請願第2号「土地利用調整関連条例の一部改定案の見直しを求めることについて」を出されたことと思います。

市は、事業者寄りではなく、市民の立場に軸足を置いてほしいと思います。

というのも、この請願の審議の際、執行部は、見直しの中身として「開発と開発の間に1年、開発申請できない期間を設けた」と答弁しましたが、しかし、それでは、抑止力にはなり得ないからです。むしろ、1年開けたからもういいだろう、と、事業者側に分割開発を正当化させる根拠を与えてあげるようなものです。

請願者も意見陳述の中で述べておられたように、事業者は、完了公告後に建築確認の取得をし、その後、住宅建設、その後、検査済証取得、その後、住宅販売をする、ここまでほぼ1年間かかるという実態を見れば、明らかです。

同一の所有者等による連続した開発行為がなされる場合には、1回目の申請時に、両者を総合評価して、その合計面積に応じた厳しいほうの開発許可基準を適用するという規定にこそ、見直すべきではないでしょうか。

ところで、この改正案については、現在、パブリックコメントのまとめの最中で、その結果がまだ出ておりません。市は、今後もパブリックコメントに寄せられた市民からの意見を真摯に受け止め、さらに見直すことが求められており、議会も慎重な対応が必要ではないでしょうか。

さらに、土地利用調整審議会に審議してもらう際、執行部側が、平成25年の馬堀町3丁目開発の際の開発審査会の裁決書など、十分な資料提供をしなかったのでは、という問題も指摘されており、審議会での再審議も必要ではないかと思います。

以上のように、いくつかの問題点がある現時点での改正案を認めるわけにはまいりませんので、令和元年請願第2号に賛成いたします。以上で、日本共産党の賛成討論といたします。


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