大村洋子議員は横須賀市の保険料のモデルケースを示し、家族構成と世帯収入が同じでも国保と協会けんぽでは年間の保険料に大きな差があることを明らかにしながら、これ以上の値上げを避けることを市長に迫りました。
モデルケース・4人家族の年間保険料
夫の年収400万円、妻の収入なし30代夫婦こども2人（横須賀市の場合）
国民健康保険料 協会けんぽ保険料
34万5,189円 20万2,572円
現在、横須賀市民の4人に1人が国民健康保険の加入者です。国保は協会けんぽ等と違って雇用主との折半がないため加入者の負担が大きくなっています。しかも「均等割」のしくみがあり、子どもが1人生まれると年間で2万5,000円も保険料が増えます。これでは子育て支援と逆行します。
大村議員は、「国の方針では、国保料がさらに値上げになる」と警鐘を鳴らし、市の努力を求める
国保は特別会計となっていて、国は2023年までに市の一般財源の繰入を止めるようにと「号令」を出しています。強行されれば、保険料がさらに上がり払いきれないで滞納する市民が増えてしまいます。大村洋子議員は国の言いなりではなく、保険料値上げを避けるために、市民本位に国保運営を進めるように市長に迫り、市長も努力することを明言しました。
誰もが安心して医療を受けられる。これが世界に誇れる「国民皆保険制度」です。市長も国保はセーフティネットと答弁しましたので、今後も引き続き国保問題を取り上げてまいります。
2024年6月定例議会が行われました。
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