2019年度の横須賀市への納税額は5,767万円寄せられました。その返礼品等の費用には2,520万円の支出でした。
かたや市民が市外にふるさと納税を行うと、その額を申請すれば市民税控除されます。昨年度は4億円に上りました。事実上の税収減という事態であり、国の言う「地方創生」とは名ばかりで自治体同士で競争をあおる現状が浮き彫りになりました。
日本共産党は、「ふるさと納税」について、郷里への応援、被災地支援など、その効果は認めています。しかし、利用可能で、恩恵を受けることができるのは総じて高所得者でしょう。富裕層優遇でますます「格差と貧困」が広がるこのような制度を、私たちは大いに問題ありだと感じています。