「『貧困』問題真正面から立ち向かう市政を」2011年9月議会（第３回定例会）

いまや、200万円以下の年収の人々は全国で1045万人。生活保護受給者は200万人を超えています。

「年金暮らしで厳しい」「なかなか職が見つからない」生活困窮者が増えている状況は横須賀市も同じです。

大村洋子議員はくらしの問題を正面に据えて市政運営に取り組むべきではないかと市長にただしました。

まず、大村議員は市長の「貧困観」をズバリ尋ねました。「個人の怠惰の結果」との見方もあるが、市長のお考えは？

市長は「個人、社会と二者択一で考えるのは難しい。一人ひとりの生活状況で違う。ケースバイケース。」とあいまいな答弁でした。

さらに「滞納対策などは「貧困」をどうとらえるかという観点を常にもちながら取り組むことが必要ではないか」と質問すると「そのものずばり「貧困」の観点を入れていくのは難しい」との答えでした。市民の実態に目を向けながら行政運営に取り組む温かさが市政には求められているのではないでしょうか。

◆市民税非課税は約11 万人。
就労者の31％。
◆生活保護受給世帯は3606 世帯。
◆小・中の就学援助の対象者は5852 人。
5年前より3 割増。

ひとり親家庭の水道料金減免は継続すべきとの大村議員の要望に最初は、「財源が厳しい、選択と集中でやっていく」と一般的な答弁でした。

大村議員が、さらに追及すると「ひとり親家庭団体との意見交換が大切」と変化し、意見をしっかりときいてほしいとの要望には、市長もそうすると答弁しました。

日本共産党横須賀市議団