2年に渡って検討委員会や出前トーク、パブリックコメントなど、のべ1500人の市民が参加し論議されてきました。自治基本条例の中には、住民投票や地域自治組織などについて市民の多くが関心を寄せている問題が入っています。
大村洋子議員は自治基本条例特別委員会の中で、「地域主権と言うならば、今こそ自治基本条例をつくるべき。自治基本条例は横須賀の民主主義の到達点」と主張し、制定に賛成の表明をしました。
しかし、「住民投票制度や住民自治組織の具体的内容が明らかでない」「まだ市民への周知が足りない」などの意見が他会派から出され採択は見送り、継続審査となりました。
「自治体の憲法」と言われる自治基本条例を実現させるため、今後もしっかりと議論をつくしてまいります。