「公契約条例」の制定で地域経済の活性化を
昨年3月に国は、公共工事などにかかわる労務単価を引き上げました。
今のデフレ不況を脱出するには、国民の所得を増やすことが何よりも大切です。
公契約条例は、公共工事や業務委託などの契約において、現場の労働者の給与水準の底上げに役立ち、所得をあげる効果があります。井坂しんや議員は、市長に条例制定を求めました。
制度の有効性は実証済み
すでに、公契約条例は、川崎市や相模原市で制定されており、一定の効果を上げています。
吉田市長は公契約条例の制定には否定的ですが、地域経済の立て直しのために、できることはなんでも行うという姿勢が求められると思います。