2007年から行われている日米合同原子力防災訓練が、今回初めて中止となりました。コロナ禍において原子力災害は起こらないという保証はありません。
2つの軍事用原子炉を持つ原子力空母ロナルド・レーガンが11月に帰港し、例年通りに来年5月までメンテナンス修理を行う予定です。また、12月に原子力潜水艦が横須賀港に入港、原子炉が3つ市街地のそばにある状態です。さらに現在はコロナ禍であり、避難所の3密と放射能被ばくを防ぐ密閉と遮断の問題があります。
井坂なおし議員は、本来ならば日本政府が率先して訓練を主体的に行い自治体を支援して参加を呼びかける形が望ましいと主張しました。また、参集が困難ならばオンライン会議等により、情報伝達・共有を行う観点で、訓練の一部を机上訓練で実施することも可能ではないかと追及しました。災害への危機意識をもつことは、行政の大事な役割ではないでしょうか。