日本共産党横須賀市議団

　１１月２９日から行われていた横須賀市議会１２月定例議会は１２月１４日の本会議で最終日となり、令和５年度横須賀市一般会計補正予算（第６号）と同（第７号）のほか議案の採決が２度に分けて行われました。

介護制度改悪に伴うシステム改修費

　令和５年度横須賀市一般会計補正予算（第６号）は
・こども食堂や児童扶養手当受給世帯に食糧支援を行う事業者に対する助成、
・令和６ 年度に開設予定の民間放課後児童クラブの開設準備経費助成、
・肢体不自由の児童生徒のために養護学校に視線入力装置を整備、
・ベイスターズのロゴ等を使用したオリジナルナンバープレート、
・市立学校の電気代の増額、
などとともに、
・介護報酬の改定に伴うシステム改修
が含まれています。これは２０２４年４月の制度改正及び３年ごとに行われる介護報酬改定等に対応できるように介護保険システムを改修するための増額補正です。
　改定というなら、事業が継続でき、介護従事者の給料が上がり、利用者が安心してサービスを受けられるように改善するべきですが、政府は逆に介護利用料の２割負担の対象拡大などの改悪を進めています。そんな「改正」のためのシステム改修費用計上は認められません。

　また、同補正予算には、「国際的に活動する企業に対して二重課税や租税回避等を防ぐ目的」として、市内企業に対して約6600万円の高額の還付金が計上されています。当初の見込みをこれほど大幅に上回ることを市が予測することは困難です。このような多国籍大企業を優遇する税制は自治体財政にも負担が大変大きく、現行の法制度の見直しをする必要があります。このような根本的な問題から、同補正予算に反対しました。

その他議案の賛否

上下水道局業務の維持は市の役割

　議案第112号水道事業会計補正予算（第1号）、議案第113号下水道事業会計補正予算（第２号）は、現在局職員が実施している管路維持管理業務の一部を委託するための公募にかかる経費の補正予算です。議案第123号水道事業及び公共下水道事業業務委託事業者選定委員会条例中改正については、上記のための条例中改正です。
　人口減少に伴い上下水道局職員の確保が困難だとして、業務の一部を委託するとのことですが、断水や災害時も含めた水道の維持は市の役割です。「いつでも安心して使える止まらない水道・下水道」「蛇口をひねればいつでも安全な水が出る」この毎日の安心は、上下水道局職員の技術の継承があってこそです。
　過去の過剰投資が足かせになっているなかでも市民の水道は守らなければならないと考え、議案第1１2号、113号、123号に反対しました。

公共施設の在り方

　議案１１６号「体育館条例中改正について」は、久里浜青少年の家の廃止に伴い、くりはま花の国プール集会室を軽運動室として来年4月1日から利用開始するにあたり、使用料を新たに設定するものです。
　委員会における質疑では、平日の午後の時間帯は小中学生を無料にする方針で検討を行うと説明がありましたが、そもそもは無料で使えた青少年の家の代替施設であり、有料化は市民サービスに逆行するものです。
　議案第１１８号「コミュニティセンター条例中改正」も、青少年の家廃止に関連するものです。子どもの権利条例を制定した意義を再考する必要があります。
　議案１２９号「池上コミュニティセンターの指定管理者の指定について」は2024年4月1日から2029年3月31日までの5カ年を一般財団法人シティサポートよこすかに管理運営させるというものです。池上コミセンの青少年の家（みんなの家）は廃止となりましたが、複合施設の中でどのように充実させていくのかを市民が注視し、市民の意見が届くようにしなければなりません。また本来、コミセンは公の施設として市民が無料で気軽に利用できることが当然です。したがってこれらの議案は適切でないと考え、反対しました。

市営住宅の在り方

　議案１２２号「市営住宅条例中改正について」は、市営住宅の駐車場使用料を値上げするための条文整備です。市営住宅は高齢者、障がい者、ひとり親家庭、住居に困り感のある方々の福祉施策であり、家賃と同じように駐車場使用料についても特段の配慮が必要です。とりわけ、現在の物価高騰においては収入の少ない家庭ほど暮らしのやりくに苦慮しているのが現状で、このような時の市営住宅の駐車場使用料の値上げは避けるべきです。7万円の給付も来年となり、年越しを目前にして不安を募らせている市民がたくさんいます。このような時の市営住宅の駐車場使用料値上げはとうてい認められず、反対しました。