日本共産党横須賀市議団

　12月14日の本会議では追加議案が出たため採決を行いました。日本共産党は議員と特別職の期末手当を増額する条例改正に反対をしました。

　議案第132号「議会議員の議員報酬等に関する条例中改正」及び第133号「常勤特別職員給与条例中改正」は、令和5年人事院勧告の趣旨に沿った特別職の国家公務員の給与改定の措置に準じて、期末手当を0.1カ月分増額するため、条例改正するとしています。しかしながら「人事院勧告の趣旨に沿った改定の措置に準ずる」根拠は見当たりません。横須賀市職員のみなさんと同様に同時に改正することは、なじまないと言えます。

　議員及び特別職の報酬等及び給与を論じる時には、市民の暮らし向きや仕事の実態、地域経済の実態を見ることがまずは求められます。

　市民のみなさんの生活実態は、大変厳しい現状であることは誰もが共有していることと思われます。新型コロナによる大きな打撃を受けて何とか暮らしを立て直しつつ奮闘しようとするなかで、ガス・電気・ガソリンや食品、生活必需品などの物価高の影響で疲弊しています。コミセンも有料化されてしまい、何をするにもこれまでよりも、お金がかかってしまう。一方で実質賃金は直近でも18カ月連続で前年比マイナスを記録し、賃金が物価上昇に追いつかない現状です。このような情勢で今、議員はじめ特別職の期末手当を引き上げることに市民理解が得られるとは思えません。

　議員の月額報酬は、2010年に引き下げて以来13年間引き上げをせず、据え置いたままです。政務活動費の交付額も、2004年の改定以降、据え置いてきましたが、コロナ禍の影響を鑑み、さらに年108,000円を一昨年から減額しています。議員活動をする上で厳しい面があることは確かです。

　議員は市政へのチェック力や監視力・調査能力はもちろんのこと、現在は情報発信力や政策提案能力の向上が求められており、さまざまな議員活動を行えばその分当然経費はかかりますが、社会情勢からみても今は、報酬手当引き上げの時期としては尚早と考えます。

　議員や特別職には自らを律する高い自律性も求められます。市民への理解を得られるよう説明も必要とされます。今は、地域経済が好転し、暮らし向きが上向くような施策の実現に注力する時期です。議案第132号と133号を認めるべきではないと、議員にも呼びかけましたが、反対少数となり、可決されました。