まちづくりにも大きな影響のある【土地利用規制法案】は撤回を！

　法案は、米軍や自衛隊の基地の周り約1キロメートルを「注視区域」に指定し、区域内に関わる住民の個人情報を調査する権限を政府に与えるというもので、住民の基本的人権を侵害するものです。ねぎしかずこ議員は、不動産取引にも悪影響を及ぼすとの声もあがっていると指摘しながら、国に撤回を働きかけることを求めました。

　市長は、「国の論議を注視していく」との1点張りで、基地や軍艦の撮影やスケッチをしただけでも逮捕された戦前に逆戻りの法案だとの危機感がまるでありませんでした。

その後国会にて、強行採決されました。