ＴＰＰへの参加を表明している政府の動きに対する市長の見解などを問いました。市長は「関税が撤廃されても横須賀の農業は経済的なダメージは受けにくく、市の自動車産業は、有利になるのではないか」と答弁、肯定的な見解を示しました。
しかし、ＴＰＰは食料自給率の問題、食の安全の問題、医療や福祉、社会保障など、あらゆる分野におよび、いままでの日本社会のあり方が根本から壊され兼ねない重大な問題です。とりくみを一層強めていきます。
議員提案の中小企業振興基本条例が全会一致で可決
他会派の議員から提案された中小企業振興基本条例に日本共産党も賛成し、全会一致で成立しました。ところが、行政側としてはあまり積極的ではありません。今後この条例をしっかりと受け止めて施策に反映するよう行政側に働き掛ける必要があります。
2024年6月定例議会が行われました。
米海軍横須賀基地における空砲射撃訓練中止を求める
