日本共産党横須賀市議団

討論に入る前に申し述べたいことがあります。
先日の予算決算常任委員会におきまして、議案第46号について私たち日本共産党は賛成の態度表明をいたしましたが、本来は反対の態度表明をするべきでした。議案の最終賛否確認のミスで、賛成の態度表明をしてしまいました。これから討論の中で申し述べますように、反対という態度を改めて明らかにしたいと思います。予算決算常任委員会と本会議での態度が違うという結果となりますことを、お詫びいたします。今後このようなことのないように気を付けてまいりたいと思います。

それでは、討論を行います。
日本共産党を代表して市長から提案のありました議案のうち17議案について反対の立場で討論いたします。
予算を立てる上で大切なものはなんでしょうか。それは市民生活の現状を的確に捉えるということ。そして次年度が日本にとって、横須賀にとってどのような位置づけの年となるのかということ、これを正確に捉えるということではないかと私は考えます。その観点から見れば、市長の現状認識はずれていると言わざるを得ません。まず、戦後70年という歴史の節目の認識が希薄です。横須賀は日本海軍の拠点として過去の戦争と切り離すことができないまちであるということを考えれば、そのまちの首長として、二度とふたたび戦争を起こしてはならないという思いをはっきりと示すべきだったと思います。今、政府によって、集団的自衛権行使や米軍を含む他国軍への後方支援など、幅広い分野で自衛隊活動を拡大させる法制の骨格が示され、法制化が目論まれています。地球規模で日米軍事同盟を強化しようという今の流れの中で、米軍基地、自衛隊の施設が点在する本市の首長として、平和を発信する明確な発言が欲しかったと思います。

経済動向への評価はどうだったでしょうか。こちらも「アベノミクス」への評価が一面的であり、最も注目すべき市民生活への影響について、厳格に見極める目をお持ちでないことが明らかとなりました。代表質問でも触れたとおり、いくらか賃金が上がったとしても、物の値段が上がり、消費税も8 % となったことから、実態としては、生活がますます厳しくなっている、これが市民の多くの感覚です。日本の働く人々の所得のピークは1997年で、そのときから現在に至るまで70万円以上下がり続けています。ですから、私たちは自治体として行うべきは、市民生活を支える施策充実こそ優先するべきと思います。しかし、市長の予算づくりにはその思いが見いだせません。それは、介護保険料の設定のしかたなどに顕著にみえます。

財政問題で言えば、財政調整基金が県内でダントツに多い現状にあっては、適正額にすることが大切であり、積み増していくだけではなく、市民が納めた税金をもっと市民サービスへと返していくことが、必要ではないでしょうか。財政調整基金を活用して、料金値上げを抑えたり、学童保育の助成の拡充、中学校給食へ足を踏み出すことなど工夫次第で、有効活用できると思います。

施設配置の適正化については、パブリックコメントの反応をみても明らかなように、あまりにも乱暴なやり方であったことが、誰の目にも今となってははっきりしました。財政問題と言いながら、財政的な検討が不足していますし、長きに渡る大きなプロジェクトであるにもかかわらず、全庁的な連絡調整や市民の声を生かす構えが決定的に希薄だと感じました。私たちはこの施設配置の適正化計画に対して、今の不十分な見切り発車は止めていったん凍結し検討のし直しが必要だと考えます。

基地問題についても触れなければなりません。イージス艦の追加配備について、また原子力空母の交代、原子力艦の原子力防災対策、市長はどれをとっても、国の言うがままで、待ちの姿勢だと言わざるを得ません。外交・防衛は国の専管事項だと言っても、横須賀市民の安全・安心を守る首長としては、しっかり国に言うべきは言い、質すべきは質すことが必要です。外務省に問いただしているとおっしゃるのかもしれませんが、それはあくまで、表面的なもので、追及が甚だ弱いと言わざるを得ません。
保育所の再編実施計画の中で法務局の跡地を先行取得する計画がありますが、この点についても拙速な行動だと指摘しておきます。
縷々述べてまいりました。以上のことから、議案第19号一般会計予算に反対いたします。

次に介護保険関連議案についてです。保険料設定は今回、多段階設定にした点は良かったと思いますが、あくまでも国基準に準拠しようとするやりかたに固執していましたし、本市の低所得者が他都市と比べ多いという現状を受け止めず、機械的に料金設定したという点で、とうてい認められません。あわせて、今回の介護保険制度の改定は、事実上の要支援の方々の制度外しであり、利用者、施設側双方に混乱と大きな負担を強いることになると思われ、認めることはできません。介護従事者の人員の基準を機械的に削減した国基準を受け入れる条例中改正についても認めることはできません。以上の点から、介護保険に関する議案22号、42号、46号、61号、62号に反対いたします。

特別会計国民健康保険費関連では、私たちはかねてから、国民健康保険の広域化は止めるべきとの立場です。今回、制度改定によって、保険財政共同安定化事業がすべて医療費に適用されることになり、運用主体を本格的に県に移す制度変更が含まれています。今後、保険料の増加やきめ細やかな医療体制の充実に大きなマイナスになると懸念されますので、私たちは認めることはできません。したがって、国民健康保険関連議案である20号、44号に反対いたします。

議案30号、39号、40号については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に関連しての議案であるため反対いたします。当初の内容から変更され、教育の独立性、中立性は担保されると言われていますが、そもそもなぜ、首長の教育行政への介入が今、進められていくのか、戦後の教育委員会創設の経緯を振り返るならば、政治が教育へ介入することは厳しく戒められなければならないはずであり、このような動きは時代の逆行と言わざるを得ません。今回出された議案は教育長の勤務規定に関するもので、事務的なものでありますが、大元の法改定に反対の政治姿勢ですので、これらの議案に対しても同じ姿勢で態度を反対といたします。

議案第43号の保育所等へ入所した子どもの費用徴収については、制度変更があっても徴収額に変更が生じないように対応したということです。しかし、代表質問でも指摘したように、本市の保育料は他都市と比べて低所得者に負担の重い制度となっています。私たちは制度変更のこの機に見直すべきだったと思いますので、反対いたします。

議案第53号は特定建築等行為に係る手続き及び紛争の調整に関する条例についてで、この度の変更の特徴は事業者が行う住民への説明期間が短期間となったことです。これでは専門知識のない住民にとって、しっかりと建築行為の内容を確認することは難しいと言えます。特建条例がつくられた一番の問題は開発指導要綱にあった住民同意を入れないとしてもその精神をどう生かすかが一つの課題でした。当時の市長はその論議の中で住民に軸足を置いて対応しますと答弁されています。承認が下りる前にどう住民の理解を得るかということが大事であり、その観点から考えると今回の改正は後退していると言わざるを得ません。したがって、議案第53号に反対いたします。

議案第56号は、開発を安易ならしめるものであり、賛成しかねます。
今後は新たな宅地開発を促進するよりも既存の宅地の有効利用の方策を探るべきと思います。したがって議案56号に反対いたします。

次に議案第26号水道事業会計についてです。今回、中央エリア再生促進アクションプランとの関係で水道加入金免除という施策が出されました。建替えや耐震を進めるにあたり、大きな効果が認められるとは思えません。資力のある大きな口径のところにだけを免除の対象とする今回の内容は認められません。議案第27号下水道事業会計については、私たちは昨年の10月の下水道料金値上げに反対しました。値上げの要因の一つに、市からの法定外繰り入れを減らし、資本費の参入比率を高めたことがありました。今回その方針に従って資本費参入比率を4％引き下げて市民の使用料負担を高めたので反対いたします。

最後に病院事業会計予算についてです。市立病院については、総じて医師、看護師、理学療法士なども増えてきていて赤字も解消の方向になっている点は評価できると思います。しかし、当初、指定管理者に移行しても直営で行っていた機能を維持するとしていたことを考えるならば、小児科の入院診療を廃止し、高齢者向けの医療が充実するような状況でなし崩し的にうわまち病院との機能分担が進められている状況はいかがなものでしょうか。不採算部門を削減して、利益の上がるところに特化していこうとするならば、住民との約束を変えることを地域住民にしっかりと説明し納得してもらうことが必要と思います。以上の観点から病院事業会計予算に反対いたします。

以上17議案に反対の態度表明をしまして、日本共産党の討論といたします。