日本共産党横須賀市議団

今開かれている９月議会（第3回定例会）で15日、井坂議員が一般質問を行ないましたので、全文をご紹介します。

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日本共産党の井坂です。貴重なお時間をいただきまして1つに観音崎青少年の村の今後の在り方について、2つに地域包括支援センターの直営の廃止について、3つに国民健康保険の広域化の方向性についてお伺いいたします。

まず、観音崎青少年の村の今後の在り方についてです。観音崎青少年の村は、1982年に開設され、現在は、県が社団法人神奈川県青少年協会に施設を貸し付けるとともに年間約800万円の補助金を支出し、運営がされています。

年間の利用者数は、1万4000人を超え、海と緑に親しめる施設として大変人気で土・日・祝日、夏休み期間中は予約がいっぱいとのことです。

昨年、県は神奈川県立青少年施設のあり方検討会を立ち上げ、4回の検討会で観音崎青少年の村や青少年センターなど5施設とその他の施設の在り方の検討を行い12月に答申が出されました。その内容は、青少年施策の展開には、様々な課題があるので県の役割を純化し、選択と集中をすることが必要であること。施設運営については広域性や専門性を検討し、県が行う事業かどうかを役割分担の視点と経営的な視点から見直すこととしております。

その検討の結果、観音崎青少年の村は、県が行うべき専門性がないこと、利用者の4割以上が横須賀・三浦地域の住民なので、公園管理者か横須賀市への移譲を働きかけ、これが整わないのであれば廃止もやむを得ないとのことでした。

この報告をもとにして、県は2010年度をめどに今後の方針策定を行うこととなりました。

本年度になり、この取り組みが進められ、現在、市への引き取りの打診がされているとのことです。また、観音崎公園全体について市民参加のワークショップが開かれているとのことです。

私は利用希望が高く、利用者数も多いことなどから青少年の活動の場として意義があるものならば、県立公園の中にあることも踏まえ、引き続き県が主体となって運営してもらいたいと思っています。しかし、県の方針がそのように出ているとなると市としても対応が迫られると思います。

そこで市長に伺いますが、市長は県のこの方針についてどのようにお考えでしょうか。また、観音崎青少年の村の意義をどのように感じ、その必要性をどのように考えておられるのでしょうか。そして県から移譲について市への打診があったと思いますが、その内容はどんなものだったのでしょうかお聞かせください。

市は現在、基本計画の改定とともに3年の実施計画の策定を行っております。県からの移譲を受け、新たな施設の管理を行うのであれば、実施計画などにも位置づける必要があると思いますが、その中に含めることができるのかどうかも合わせてお聞かせください。

さて、青少年の村の今後については利用者からも心配の声が上がっています。閉鎖せれるのではないか、引き続き行ってほしいなどの意見が私にも寄せられていますが、今後の在り方については2010年度中に方針を決めるとの内容と伺っております。しかし、いろいろな関係者の方からの話では、2011年度に市が移譲を受けなければ、すぐに閉館するのではないかとの憶測も広がっています。これでは、あまりにも拙速と言わざるを得ないので、市としても来年の閉館はやめるよう県に対して申し入れる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうかお聞かせください。また、県としての方針を決める前に移譲する上での条件をどうするかなど市とよく協議するよう申し入れる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

いずれにしても、利用率も高く、青少年の活動に大きな貢献をしている施設ですので存続に向けた取組を強める必要があると思いますがいかがお考えか、お聞かせください。

次に、横須賀市が直営で行っている地域包括支援センターの廃止についてお伺いいたします。

ご存じのとおり、地域包括支援センターは総合相談事業、権利擁護事業、介護予防事業などを実施し、介護を必要としている人、また介護が必要ではないが生活支援が必要な人などに対し、地域で暮らすための様々な支援を行っています。現在では特に介護予防プランの作成や介護予防教室を開くなど地域の介護予防活動を進める上で大変重要な施設となっています。このセンターの設置は2006年の高齢者保健福祉計画の改定からスタートし、本市では当初直営の包括支援センターを置き、その後13の地域に順次、地域包括支援センターを民間事業者に委託し設置してきました。

私たちはこの施設が設立された当初から、このセンターの重要性について論議を交わし、どのような活動が進んでいるか注目してきました。

地域包括支援センターは高齢者が地域で生活する上で重要な役割を担うわけですが、これまで、多くの業務が介護予防プランの作成に忙殺されていたことや特定高齢者の把握がなかなか進まない、住民にあまり知られていないなどの問題点が指摘されてきています。本市でもそのような課題を抱えていると思いますが、徐々にその他の相談事業や介護予防教室なども開かれてきているようです。

また、直営の地域包括支援センターは、介護予防プランのチェックを始め、地域予防教室の運営の中核であり、総合相談を受け付ける窓口として進めてられてきました。

その直営の地域包括支援センターを来年度から廃止するとの方針が出されました。まず、その廃止する理由は何でしょうか、お聞かせください。

また、地域包括支援センターはこれからも重要な位置づけが高くなることはあっても低くなることはありません。市長は地域包括支援センターの重要性についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

また、この機能を今後どのようにカバーするつもりなのでしょうか。お聞かせください。

厚生労働省の見解では、きめ細かな地域での取り組みを進める上では、中学校区に一つの割合で設置することが望ましいとしており、一層充実させる必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

さて、これからの介護をどのように考えるかという点で、今年3月に地域包括ケア研究会が報告書を提出しました。この中では、これからの高齢者施策は、高齢者が地域で暮らすための総合的な相談・支援が必要になり、介護だけでなく医療・福祉との連携で包括的にケアしていくことが必要としております。また、2025年の超高齢化時代に向け地域包括ケアという考え方をどう施策として進めるかについても検討が進められています。

私はこの報告書のすべてに賛成するものではありませんが、高齢者が住み慣れた地域で生活するための支援を拡充することはとても大切なことだと思いますし、そのために今の介護保険制度を抜本的に見直す必要があると考えます。

しかし、介護サービスの供給体制の確保と人材の確保をどうするかは大きな課題として挙げられていましたし、報告書の中で意見が分かれていたのは、そのための費用負担をどうするかについてでした。いずれにしろ多くの課題が残っている状況です。

さて、この報告書の中では、地域包括ケアを進める上で地域包括支援センターが今まで以上に重要な役割を担うことが指摘され、より一層の機能強化が必要と述べています。またこの報告書の中には「地域包括ケアシステムの構築に向けた当面の改革の方向」という提言がされ、その中で地域包括支援センターについて以下のように述べています。「地域包括支援センターは、地域課題を把握し、必要なサービスの導入に結びつける調整能力を発揮することも期待されることから基幹的なセンターは市町村が直接運営することが望ましい」とされています。

市長はこのような指摘についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。また、この地域包括ケアという考え方、そしてこの報告書の内容についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

いずれにしても地域包括支援センターの役割は大きくなることはあっても小さくなることはありません。これからの地域包括支援センターの在り方を考えると、今回の直営の地域包括支援センターの廃止は施策を進める上での後退と言わざるを得ませんが、市長はどうお考えでしょうか、お聞かせください。

また、直営の地域包括支援センターが廃止となれば、その業務を他の地域包括支援センターが引き継ぐことになります。

単に人員削減のために直営をなくし、その業務を他の地域包括支援センターに押し付けるというのでは全く意味がありません。機能を移転する際には、人件費をはじめとして、その業務を受ける地域包括支援センターに財政的なしわ寄せがいかないように、十分な財政支援が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

次に国民健康保険の広域化についてお伺いいたします。

今年の5月に改正された国民健康保険法によって、国民健康保険の広域化が大きな柱として打ち出され、3年後の2013年には現在検討中の後期高齢者医療制度の改定と合わせ国民健康保険の実施主体を都道府県に移行していく方向性が示されました。

この動きはすでに神奈川県でも開始されており、国は12月までに広域化支援方針を策定するかどうか県に回答を求めていると思います。ほとんどすべての都道府県が12月までにこの方針を作成する方向であり、神奈川県も作成すると思いますが、現在どのように進められているのでしょうか。広域化ということであれば、県内の市町村が関係し、当然横須賀市もその検討について県と協議していると思いますので、その検討状況と市としての対応についてお聞かせください。

さて、今回の法改正で進められようとしてる広域化は、後期高齢者の制度導入の時のように広域連合という新たな組織を作って行うのではなく、今、各市町村が行っている国保の業務や事業を支援方針に基づき3年間で徐々に統一していき、3年後に県が実施するように方向付けています。

また、この広域化支援方針をつくると現在国が配分を決めている普通調整交付金の配分を県が行うようになり、収納率や事業実施によって減額されていた普通調整交付金の国のペナルティーがなくなるので、市としても広域化方針を策定することに賛同する方向と思いますが、どう考えているのかお聞かせください。

さて、今回の改正の大きなポイントとしては、国保料金の県内での統一を考えていることが伺えます。厚生労働省の中では、全国一律の医療サービスなのに各市町村で保険料の格差があるのはおかしいとの考えが強いとのことです。制度全体の話からいえば、確かに保険料が違うのはおかしいというのはもっともなように感じます。しかし、現在の保険料の格差というのは、各自治体はそれぞれの自治体の年齢構成や所得の状況などを踏まえ、保険料負担が市民に重くのしかからないよう、厳しい財政状況の中で一般会計からの繰り入れをして頑張っているのが現状です。また、医療サービスが全国一律といっても医師不足が叫ばれているように医療のサービス水準は地域によって大きな差があることも事実です。このように地域的な特徴やさまざまな不均衡がある実態を見ずに保険料だけを一律にするという考え方はどうなのでしょうか。また、今度の広域化等支援方針策定の要領の中でも、各自治体が行っている一般会計の繰り入れを早期に解消するよう求めています。私はこのような保険財政への自治体の繰り入れは、地域の実情を考え、必要性があるから行っているのであり、この自治体の取り組みがおかしいというのは筋違いといわざるを得ません。もし、保険料を同じにするというのであればこれまで、何度となく引き下げられてきた国保にかかわる国の負担を大幅に引き上げ、国として市民・国民の保険料負担の軽減と健康に責任を持つべきと思います。全国一律のサービスというならば国がそのサービス供給と費用負担に責任を持って制度の拡充を進めることが大事なのではないでしょうか。

現在保険料負担を軽減するために市としても一般会計からの繰り入れを行っています。2010年では法で定められた保険料軽減のための繰り入れを含めて約30億円となっています。これは、市民生活を考えた時にやむを得ない選択だし、市として市民の健康を守る上で医療への負担を軽減するために必要な手立てと考えています。市長はこの一般会計の繰り入れについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

今回の国保法改正の中には、今後国民の負担が増える方向に足を踏み出そうとする内容が含まれていますが、この制度の改定についてどのようなお考えを持っておられるでしょうか、お聞かせください。また、市長としてこれからの取り組みの中で市民の負担が増えるような動きについては、国に対し見直すよう国に求める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうかお聞かせください。

さて、このような方向性は医療にかかわる費用をどのように下げるかという視点があるわけですが、私たちも医療費を減らすことは大切な課題だと感じています。しかし、現在国が行っているような受診抑制を進め、国民の負担を増やす方向での削減では、本来の問題解決にならないと思います。

1人当たりの医療にかかる費用が低いことで全国的にも知られている長野県佐久市は、介護予防や健康維持に力を入れているから医療費の削減につながっているとのことです。医療費を減らすというのであれば、早期発見早期治療を進め、もっと予防や健康維持の分野に力を入れた取り組みが必要と思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

この問題の最後に国民健康保険料について伺いますが、2年前の保険料改定によって応益負担の割合を増やしたことについては私たちも反対したところです。法定軽減の拡大があったとはいえ、法定軽減の対象ではない比較的所得の低い人の負担は増えました。現在、横須賀市では所得280万円の4人家族で年に28万円以上もの保険料がかかります。所得に占める保険料負担がこれほど高いことについて市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

本市の一人当たりの保険料は、県内では比較的抑えられていますが、それでも所得に係る負担率が高いと思います。このような状況を改善するには、医療にかかわる国の負担割合を増やす必要があると思いますが市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。また国に対し負担割合を増やすよう求める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。