井坂議員は、国民健康保険の広域化問題と国民健康保険料の値上げ抑制について、9月15日、一般質問でとりあげました。
今年の5月に改正された国民健康保険法によって、3年後の2013年には現在検討中の後期高齢者医療制度の改定と合わせ国民健康保険の実施主体を都道府県に移行していく方向性が示されました。国民健康保険は各市町村が運営していますが、国は国保料金の県内での統一や医療費の抑制を目的に広域化しようというのです。
「広域化されると値上げをまねく」と警鐘
各自治体は年齢構成や所得の状況などを踏まえ、保険料負担が市民に重くのしかからないように一般会計(税金)からの繰り入れをしています。しかし、広域化されるとこれができなくなり、国保料の値上げをまねくことが心配されます。
税負担より高い、国保料金
また、質問では年収約400万円の4人家族で国保料が28万円にも上ること、ほぼ同じ世帯で所得税や市民税が約14万円という状況を踏まえ、国保料金の負担が高いことを示し、料金負担を軽くするための取り組みをつよく求めました。
よこすか市民新聞2010年10月号より