美術館のアドバイザー契約解除問題
5月20日に開かれた全員協議会で、井坂市議団長が一問一答形式で市長と質疑を交わしました。
質疑の内容は美術品の所有権は誰にあるか、絵画の寄贈が負担付き贈与であるか、覚書を誠実に履行したか、など基本点について質しました。
本会議場で行われた全員協議会。一問一答形式で質疑を交わす井坂議員。
負担付き贈与は議決事項（地方自治法第 96 条）ですから、贈与契約時には、負担付きとの認識はなかったと思われます。したがって、市長が係わってきた監査請求や訴訟などでアドバイザー契約は絵画寄贈に対する代金であり実質的な売買（負担付き贈与）であるとの主張は間違っていると指摘しました。
これに対しては、市長は認識を改めたと答弁し、負担付き贈与契約ではないとの認識を示しました。
また、アドバイザー契約の解除にあたって、社会常識に照らしても不十分な点があったことを指摘しました。
この問題は8月に入り、訴訟を起こされ、今後法廷での争いとなりますが、市長の議員時代からの発言や市長になってからの拙速なやり方に問題があったと言わざるを得ません。
日本共産党は美術館問題の道理にかなった解決に努力するとともに、市民の声をもっと取り入れ、市民みんなが喜んで利用できるようにさらに改善をめざします。
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