市民病院、民間任せで大丈夫?
4月から指定管理者制度に移行しようとしている市民病院の状況は、ねぎしかずこ議員の質問に対し、市長が「大学から派遣されている小児科、呼吸器内科、脳外科の医師は、継続が難しいと言われている」と答弁しているように、看護職や医師の確保がすすんでおらず、今後が危ぶまれる事態となっています。
患者離れがすでに始まっている
どうなるのか先行きがはっきり示されないため、不安や憶測も広がり、市民病院では患者数の減少が続き、病床数も3百台から2百台に落ち込んでいることも明らかになりました。しかし、「なぜ病床数が減っていると思うか」というねぎしかずこ議員の質問に対し、吉田市長は「いまの時期がそうなのではないか、詳しくはわからない…」などとまるで人ごとのような答弁でした。
市民病院の「危機」の原因は指定管理者制度への強引な移行
こうした事態の根本原因は、市民病院の管理運営を民間任せにして市民病院が果たすべき公的な責任を放棄しようとしていること、しかもそれを市民や職員の理解を得ないまま、拙速にすすめていることにあります。
指定管理者への移行を延期して、医療サービスの維持を最優先に
指定管理者への移行が原因で起こっている問題なのに、移行準備における市長をはじめ当局は責任を感じているのでしょうか。ねぎしかずこ議員は、医療体制を立て直すためにも、移行を先延ばしして当面直営のままで病院を維持することを迫りましたが、市長は「縮小してやればいい」と、4月からの指定管理者導入の方針はあくまでも変えない意向です。
何のための指定管理者制度への移行か
市民病院の縮小では、これまでの医療サービスが提供できなくなることはあきらかですし、いわゆる「赤字」の解消にもつながりません。指定管理者への移行が何だったのかあらためて問われます。