日本共産党横須賀市議団

請願第６号 日本政府に核兵器禁止条約の署名及び批准を求める意見書の提出について

　令和５年請願第６号「日本政府に核兵器禁止条約の署名及び批准を求める意見書の提出について」が提出されました。日本共産党は採択に賛成しました。
　以下、9月6日総務常任委員会での井坂直議員の討論です。

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　日本政府に核兵器禁止条約の署名及び批准を求める意見書を提出することを求める請願第６号に対して、賛成の立場から討論を行います。
　今年５月に被爆地である広島で開かれたＧ７主要７カ国首脳会議では、いわゆる「核抑止力」論が公然と宣言される結果となりました。被爆者の方々はこれに強い怒りを示しています。
　被爆国である日本政府は、不安定な国際情勢の今こそ、核兵器禁止条約に正面から向き合うことが求められます。2021年に発効しましたが、いまだ唯一の戦争被爆国である日本政府は署名も批准もしていません。広島市の松井一實市長は今年の平和記念式典で「核抑止論は破綻している」と強調したうえで、市民社会は平和な世界の実現に向け、為政者に核抑止論から脱却を促すことが重要になっていると指摘しています。
　湯崎英彦広島県知事もあいさつで、「核兵器は存在する限り、人類滅亡の可能性をはらんでいるのが現実だ」と批判し、その可能性をゼロにするためには廃絶しかないと訴えました。自治体首長としての国際社会に向けた言葉は、重みと説得力が伝わります。
　私は、地方議会にも同じ力があると考えます。
　日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が659に達し、全1788議会の約３７％となったことが、原水爆禁止日本協議会の調査でわかりました。中央政府に対して、地方から声を上げる必要があるのではないでしょうか。
　2019年3月18日の総務常任委員会で行われた、日本政府に核兵器禁止条約の署名及び批准を求める意見書の提出を求める請願審査において、私は賛成討論のなかで、「被爆国である日本政府は率先して国際社会に対して、核兵器廃絶に向けた働きかけを積極的に早急に行うことが求められる」と主張しましたが、あれから4年がたち、核廃絶どころか国際的に不安定な情勢になってしまっている現状です。
　市民の不安を取り除くためにも、改めて、被爆国である日本政府は率先して国際社会に対して、核兵器廃絶に向けた働きかけを積極的に早急に行うことが求められることを最後に訴え、討論とします。

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　以上の討論を経て本会議での採決となりましたが、反対多数で否決となりました。核兵器廃絶のために今後も力を尽くしていきます。

請願第７号 女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書の提出について

　９月議会では「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書の提出について」も提出されました。「選択議定書」の有効性について請願者からレクチャーを受け、採択に賛成しました。環境教育常任委員会で採択され、意見書と共に本会議でも全会一致で採択されました。